11月26日の市会本会議において、一般質問をさせていただきました。
２年近くに及ぶ新型コロナウイルス感染症により、市民生活や経済活動に大きな影響が出ている中、大阪市においても第６波を見据えた感染拡大防止のさらなる取り組みとアフターコロナに向けた基盤をいかに整備していくか、大変重要な局面を迎えています。
これまでの取り組みを振り返ると共に迅速かつ有効な施策を展開し、持続可能な社会を構築していく必要があります。
こういった観点から質問致しました。
以下、質問項目です。
１ 新型コロナワクチン接種について
① ３回目接種に向けた接種体制等について
② 第６波に向けた保健所体制について
２ オンライン学習について
① 第４・５波におけるオンライン学習の取組について 教育長答弁
② 今後の対応について
３ コロナの影響によるスポーツセンター等への補填について
４ 万博について
① 大阪パビリオンのレガシーについて
② スーパーシティを活用した夢洲のまちづくり
③ 夢洲でめざす医療
５ IRについて（市民負担）
① 液状化に関する法的リスク・IR区域の市が負担する金額
② MICEの必要性・インテックス大阪の継続活用
６ 御堂筋の道路空間再編について
① 都市交通ネットワークを踏まえた御堂筋のあり方について
② 道路空間再編の進め方について
７ 障がい者スポーツセンターについて
特に、ＩＲの事業予定地とされている夢洲の液状化対策について、大阪港湾局とＩＲ推進局における弁護士意見が異なっており、大阪市がＩＲ事業者に対してのみ液状化対策の費用を負担すれば、住民訴訟で敗訴する可能性があるとの指摘が置き去りにされています。
液状化対策は数百億円かかるとも言われており、市民負担に関わることですので、改めてリーガルチェックを行う必要があることを指摘させていただきました。
コロナによって社会構造が大きく変容していく中においても、市民が安心して安全に暮らせる未来都市の実現のため、市民に開かれた信頼ある行政運営となるよう、引き続き、議論させていただきます。