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| 浜岡、若狭、六ヶ所村だけではない。 北は北海道の泊原発から、南は九州・佐賀の玄海原発や 鹿児島の川内原発に至るまで、すべての原発のすぐ近くには 活断層があって、そのうえ耐震強度が不足しているのです。 日本の原発は耐震性があまり考慮されていない。 なぜかというと、 これを本格的にやるとカネばかりかかってしょうがない。 そこで電力会社はお抱えの御用学者にデタラメな数値をいわせ、 それを基準にする。責任は御用学者に負わせればいいと思っている。 よって日本の原発の耐震性は低くなっているのです。 |
原発は壊われるようにできている |
| これではいけないということで、 国はようやく二〇〇六年に「改訂新指針」を決定した。 しかしこの新指針もいい加減なものであった。 だから審議委員であった石橋克彦・名誉教授は 「これでは国民に対する責任が果せない」といって、 会議の途中で席を立ち、委員を辞任している。 結論すれば、日本の原発五四基は、 すべてが大地震で壊われるようにできている。 そして壊われれば、 猛毒を吐き続ける「魔物」に変身してしまうのです。 こんな危険なものを、国も電力会社も「絶対安全」といって、 これまで数十年間、国民を騙してきたのであります。 |
国と電力会社こそ危険を知っている
しかし原発が危険極まりないことは、
誰よりも、国と電力会社がいちばんよく知っているのです。
だから論より証拠。
原発は必ず人里離れた僻地に建てられているでしょ。
決して大都会には建てられてない。
これは国がそう規定しているからです。
すなわち「原子炉から一定の範囲は非居住地域であること」等の
三ヶ条を国が決めている。
だから東電は、福島の過疎地に原発を建て、
その電気を東京に送っているというわけです。
また原発の地元にカネをばら撒くのも、「やらせ」をするのも、
危険を知っていればこその「騙し」ではないか。
このように原発の限りない危険は、
国と電力会社と御用学者こそよくよく知っている。
知りながらこれを推進する者たちは、
まさしく「未必の故意」に当る。
これは犯罪行為であり、国賊であると私は思っております。
「未必の故意」というのは過失とは違う。
起こり得る危険性を知りながら、
あえてその危険をおかして行為し、その結果、
大事故が起こるべくして起こった、ということです。
「電力不足」はウソ |
| また電力会社は「原発が止まると電力不足になる、 停電になる」と言って国民を脅してきた。 これも真っ赤なウソですよ。論より証拠。 いま五四基すべてが止まろうとしているが、 停電など起こらないではないか。 どうしてか。電力会社が火力発電に切り換えているからです。 火力発電で電力は充分間に合うことを知っていながら、 莫大なカネをかけて作った原発をフル稼働させるため、 「もし止まったらば停電が起こる、電力不足が起こる」と ウソをつき通してきたのです。 |
ガス・コンバインドサイクル発電 |
| この火力発電の中でも、 天然ガス使用のガス・コンバインドサイクル発電が 最も優れている。 この方式は、従来の火力発電よりも 発電効率が五割もアップし、建設費は約四分の一、 工期は一年以内、出力調整も容易、 そして危険な放射能は全く出さない、 ＣＯ２等の有害排出物も極めて少ない――という優れ物です。 だから大都会の真ん中にも建設することができるのです。 こんなことは私が言うまでもない。 電力会社ならみな知っている。 だから彼らは黙って、今どんどん ガス・コンバインドサイクル発電を取り入れているではないか。 現在、全国の電力会社が保有している コンバインドサイクルの施設は、稼働中と建設中を合わせれば、 実に六九基にものぼっているのです。 だが新聞もテレビもこれを報道しないから、 国民はこの事実をしらない。 すでにガス・コンバインドサイクルは六九基ですよ。 このうち東電は一五基。 その内訳は千葉市中央区蘇我町等に九ヶ所、 東京の品川に一ヶ所、川崎市に三ヶ所、横浜市に二ヶ所。 どうです、どれもこれも大都会のそばに建てているでしょう。 これらがいま稼働しているからこそ、 原発が止まっても停電しない、 電力不足など起きないのであります。 しかし電力会社はこの事実を隠している。 「もう原発はいらない」と言われるのが怖いからです。 だから「天然ガスには供給不安がある」とか 「燃料費が高くつく」とかを、しきりに宣伝している。 |
供給不安はない |
| しかし天然ガスに、供給不安などはないのです。 天然ガスは「非在来型」のシェールガスの登場で、 今や世界のエネルギー事情を一変させてしまった。 その可採年数は、石油やウランをはるかに超え、 四百年にも及ぶといわれている。 しかも政情不安の中東地域ではなく、 アメリカ、オーストラリア、カナダ等から 大量に採掘できるようになっているのです。 ガスエネルギー新聞（1月18日付）によれば、 「アメリカでは天然ガスの価格下落が続き、 この一年で四割も値下がりした。しかしまだ底打ち感はない。 背景には、シェールガス増産による供給過剰があるからだ」という。 日経新聞にも、米エネルギー省の年次エネルギー見通しとして 「米国は二〇一六年に液化天然ガス（ＬＮＧ）の純輸出国になる。 これは地中の岩盤層に含まれるシェールガス と呼ばれる天然ガスの生産増などが背景にある」と報じている。 アメリカが輸出するこのシェールガスは、 やがて日本にも入ってくる。 ロシアも過剰の天然ガスを日本に輸出したがっている。 さらに日本企業も、 大型ガス田の自主開発に本格始動を開始している。 国際石油開発帝石は一月一三日に、 オーストラリア沖で二兆六千億円の巨費を投ずる 液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発・生産を決めている。 このような動きは、日本の総合商社も一斉に進めております。 「燃料費が高い」についていえば、電力会社は福島事故以後、 慌ててスポット市場で言値で買っている。 こんな高値づかみを基準にしてはいけない。 今や世界のエネルギー事情の趨勢は、 シェールガスの登場により一変しているのです。 天然ガスは供給も、価格も、安定に向っているのであります。 |
即時全廃は可能 |
| この天然ガス使用のコンバインド発電施設を設ければ、 原発など直ちに全廃できるのです。 この道理は子供にもわかります。 「脱原発」を掲げている者も、 よく「原発はすぐには止められない。 自然エネルギーに転換するまでは」などという。 これもまやかしですよ。こんな悠長な空論を言ってはいけない。 それまでの一〇年、二〇年はどうなる。 地震は待ってくれないではないか。 |
原発は「お湯わかし」 |
| そもそも原発などというものは、 その本質は単なる「お湯わかし」の機械にすぎないのです。 ウランを核分裂させた熱で水を沸騰させ、 その蒸気でタービンを回わして発電をする、というだけのものです。 一方、火力発電は、 天然ガス・石油・石炭等を燃やして水を沸騰させて発電する。 つまり燃料にウランを用いるか、 天然ガス等を使うかの違いだけなのです。 「お湯わかし」に、放射能を発生する危険きわまる原発、 複雑きわまる配管を持つ機械など、どうして使う必要があるのか。 |
原発利益共同体 |
| だが、この期に及んでも電力会社は 「原発が止まれば電力不足が起こる」と見えすいたウソを 臆面もなく繰り返す。 また電力会社と財界の下請けのような政府も、 「再稼働」に前のめりになっている。 これは原発がなくなると、 これまで注ぎ込んだ膨大なカネがムダになるし、 莫大な原発利権が吹っ飛んでしまうからです。 電力会社から関係業界に流れるカネは毎年約二兆円、 さらに国からも年間約五千億円の予算がつけられている。 この二兆五千億円もの巨額のカネが、 政治家・産業界・官僚・学者・マスコミ等に流れ、 強力な「原発利益共同体」を作っているのです。 彼らは目先の利益に眼を奪われ、 国家の滅亡を顧みない。 その愚かしさ、狡さを思うとき、肚の底から憤りが込み上げてくる。 |
民族が亡び 国家が滅亡 |
| 野田首相は、消費税増税については「不退転の決意」と言っている。 やっと財政破綻の恐ろしさに気づいてきたのでしょうが、 万一デフォルトが起ころうと、国家破産では国は亡びない。 だが、第二・第三の原発事故が起きたら、 日本民族が亡ぶ、国家が滅亡してしまうのです。 事の重大さが違う、切迫度が違うのであります。 冨士大石寺顕正会http://www.kenshokai.or.jp |
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