前回の記事、
『夕方の報道番組で、
街を歩く一般の方々に
「続いている物価上昇、いつまで続くと思いますか？」と質問していました
あなたはどんなふうに答えますか？』
に、対する自分の答え
物価上昇はいつ終わるかのあなたの予想は？
・・・わからない
現在の物価上昇は現在進行形
自分の考えている、終わりの兆しが観えない
その兆しは、今回の物価上昇のきっかけが終了することと、自分は考えている
そのきっかけとは、ｳｸﾗｲﾅ紛争の中でﾛｼｱ連邦が2022年2月24日に開始したｳｸﾗｲﾅへの全面的な軍事侵攻である
ロシアのウクライナ侵攻による穀物需給への影響
ウクライナの穀物概況
米国農務省（USDA）が3月9日に公表した世界農業需給予測（WASDE）によると、2020／21年度の世界全体の穀物輸出量のうち、ロシア産とウクライナ産を合わせると、小麦が約3割、トウモロコシが約2割を占めている。同年度のウクライナ産小麦の主な輸出先はインドネシア、エジプト、パキスタン、バングラデッシュ、モロッコなどであり、ウクライナからの輸出が停止したことで、これらの国々に大きな影響が生じるとみられている。また、同国からのトウモロコシの輸出先は中国、EU、エジプト、イランなどである。
EUについては、両国からの輸入量がトウモロコシで域内消費量の1割近く占める一方、小麦は1％程度に限られる。このことから、EUにとってはトウモロコシへの影響が大きく、すなわち家畜飼料への影響が危惧される。
ウクライナの主な穀物積出港は、黒海沿岸のオデッサとニコラエフなど図1の赤丸部分に位置しているが、これらは現在、商用の積み出しが停止されている（注1）。
（注1）2022年3月18日現在の情報
ウクライナ農業政策・食料省などによる現地情報
この紛争下にあっても、ウクライナの農業政策・食料省は情報発信を続けている。
同省によると、ウクライナには国内消費に対して十分な穀物備蓄があること、春播作物の作付面積は減少するものの、作付けを行うための十分な種子や肥料などがあるとしている。また、主要作物や肥料の輸出を禁止または許可制とし、政府による統制を強化している。
輸出について同省のレスチェンコ大臣は3月18日付けの声明で、西側に隣接するモルドバやルーマニアを経由する鉄道による穀物輸出ルートを検討し、ロシアの占領地域でない隣国の黒海に面する港を経由して穀物を送るための交渉に取り組んでいるとしている。これにより、少なくとも1つの港を確保して月500万トンの輸出が可能になれば、致命的な輸出機会の喪失にはならないと述べている。
ウクライナやCIS（独立国家共同体）諸国（注2）の農業情報を提供するAPKインフォーム社の3月16日付の記事によると、ウクライナ農業政策・食料省の情報として、春播作物について、通常の作付面積のうち、5割は作付けが行われるとの見通しが示される一方、2割が見通し不明、3割は作付けが断念されるのではないかとしている。さらに、燃料が大幅に不足し、種子などの生産資材の配送についても懸念されている。
ウクライナでは、春播作物はトウモロコシ、大麦、ひまわりなどであり、小麦は秋播で収穫時期は7～8月となっている（図2）。
（注2）：アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア、トルクメニスタンが該当。
農産物の世界需給への影響
オランダの農協系金融機関ラボバンクが3月9日に公表したウクライナ情勢が穀物および植物油業界に与える影響を予測したレポートによると、影響の程度は情勢の変化によって大きく左右されるとしつつも、22年に小麦価格は2倍、植物油価格は2割、トウモロコシおよび大麦の価格は3割上昇するとしている。
【調査情報部 令和4年3月25日発】
ﾛｼｱ連邦が2022年2月24日に開始したｳｸﾗｲﾅへの全面的な軍事侵攻がきっかけとなり、全世界を巻き込む物価上昇となった
小麦等の穀物類の物価上昇以外にも、ｴﾈﾙｷﾞｰ費用の上昇にも繋がり、原料費上昇に拍車を掛けた
2024年2月の現在も1600品目の値上がりが予告されている
先月の池上彰先生の番組で、来月行なわれるﾛｼｱ大統領選について説明があった
ﾌﾟｰﾁﾝ政権下で、ﾌﾟｰﾁﾝ氏の政策に反体制者の大統領選への立候補者は受け付けるが、書類不備で必ず立候補としは認められないという事実
以下は、池上彰先生の記事より抜粋
選挙といっても、「プーチン勝利」という結果はもう決まったようなもの
ロシアの大統領選挙は「悪い候補」と「とても悪い候補」「とてつもなく悪い候補」の中から選ぶ、と言っていました。プーチン氏は悪い候補だけれど、プーチン氏以外はもっと悪い候補だけが立候補する
プーチン氏としては、自分が勝つことは決まっているにしても、選挙を経て国民に選ばれたという体裁は取り繕いたい。かといって、野党候補として支持を集めたナワリヌイ氏のような反プーチンの有力候補に出馬されては困る。ナワリヌイ氏は毒殺されかかった上に収監されるという憂き目に遭っています。
選挙とはいってもプーチン氏を利するような人物しか立候補を許されない。結果、「プーチンの方がましだ」と票が集まるわけです。民主主義の悪用、のような話ですね。
プーチン氏が2000年に大統領になってから、今年で丸24年。再選されれば、さらに1期6年、最大で2期12年は大統領でいることが可能です。
プーチン氏は現在71歳。あと12年大統領を務めると83歳になります。「大統領の高齢化」は米国も共通する問題で、昨年末の米国取材の際に「米国には3億もの国民がいるのに、なぜバイデンやトランプのような高齢の候補しか出てこないのか」と憤慨する米国市民の声を聴きました。
もっともロシアはプーチン氏の高齢化だけでなく、彼以外のまともな候補が出られないことが問題ですが。
一部報道によると、ロシア大統領府は「50歳以上の候補」しか出馬を認めないとの通達を出したとか。これが本当なら、70歳のプーチン氏が年寄りに見えないようにという配慮の下、「民主的な選挙」が演出されることになります。
今月に入っての立候補者は、予想通り書類不備で立候補が出来ていない
今回ﾛｼｱの法律が変わって任期が１期6年になり、最大2期まで続けることが可能となり、
池上彰先生はﾛｼｱ大統領選のｺｰﾅｰを締め括るのあたって、
「ﾌﾟｰﾁﾝ大統領が当選すれば、現在71歳のﾌﾟｰﾁﾝ氏が83歳までの12年間ｳｸﾗｲﾅを侵攻し続ける可能性がありますね。」と告げて、次のｺｰﾅｰに移った
これは侵攻の最長期間の予告だが、怖い話だった
話をｲﾝﾀﾋﾞｭｰに戻すと、
きっかけとはｳｸﾗｲﾅへのﾛｼｱの侵攻が終わって、ｳｸﾗｲﾅの国土で再び小麦が出荷し始めること
ﾛｼｱの侵攻がｳｸﾗｲﾅの勝利で終わるかはわからないけど、
戦火で汚された農地、
戦火を逃れてｳｸﾗｲﾅの国内から脱出していた人々
それらがすぐに元に戻ることはない
畑は片付けや整備で3年から5年過ぎないと農地として使えないかと思った
それよりも、戦火で奪われた尊い命はもう還らない
ｳｸﾗｲﾅが膨大な損失から復興して、
やっと物価上昇が食い止められると考えている
ﾛｼｱがこれから12年間も侵攻を続けることは無い
ｳｸﾗｲﾅの防衛力が、そこまではもたないから
過去の経験での物価上昇による値上がりは、値下がりすることは無かった
終戦すればｳｸﾗｲﾅへのﾛｼｱの侵攻での物価上昇は止まるが、全世界を巻き込んで、絡み合っての何段階も繰り返された値上がりの末の価格は、
2022年2月以前の価格に戻ることは無いだろう
これらは、いつもの机上の空論でした