2026年（令和８年）以降の住宅ローン減税の最新情報

先日、2026年以降の住宅ローン減税について触れましたが、12月10日付の日経新聞で詳細内容が報じられましたが、新たに昨日、令和８年度税制改正大綱において詳しい内容が明らかになりました。

これから家を買う方にとって最も気になる「いくら控除されるのか（借入限度額）」や、新設された「厳しい対象外ルール」について、速報として分かりやすく解説します。

まずは一番気になる「いくらまで減税対象になるか」です。

今回の改正では、特に「子育て世帯」への優遇が手厚くなっています。

※日本経済新聞の報道資料を基に作成

今回、制度として初めての措置となるのが、「災害リスクが高い地域（レッドゾーン）の新築住宅が、減税対象から外れる」ことです。

ハザードマップの浸水エリアに入るからＮＧということではありませんので、ご安心ください。

自治体が公表する一般的な「ハザードマップ」とは異なり、法令に基づき「災害の恐れが高い場所」として指定された特定の区域が対象です。

東京都内には現在「浸水被害防止区域」として指定された区域はありません。

【ここが重要！】

この規制は「新築」のみが対象です。

同じ場所での建て替えや、中古住宅の購入については、これまで通り減税の対象となります。

住宅ローン減税制度自体は、2030年末の入居分まで原則5年間延長される方向で調整が進んでいます。

控除率は借入残高の0.7%を維持し、控除期間は省エネ基準を満たしていない中古住宅のみ10年間、それ以外は13年間になる見込みです。

「普通の省エネ住宅」は2028年から対象外へ
- 現状の「省エネ基準適合住宅」は革新性が乏しいため、新築の場合、2028年以降は減税対象から外れる予定です。
建物床面積40㎡以上と要件が緩和
- これまでは新築限定の特例だった「40㎡以上」の適用が、中古住宅にも広がります（所得制限あり：世帯の所得が1,000万円以下）。

今回の改正で、「安全な場所」かつ「高性能な住宅」への誘導がより鮮明になりました。

特にこれから土地探しを始める方は、「その土地が指定区域（レッドゾーン）ではないか？」という確認が不可欠です。

「自分たちはどの限度額になる？」「検討中のエリアは大丈夫？」など、ご不明な点は富士屋不動産までお気軽にご相談ください。

最新情報に基づいたシミュレーションで、お客様の家づくりをサポートいたします。

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