解散するなら

藤原義正です。

おはようございます。

今朝の中國新聞県北版に「バイオマス 事業の協定 疑問視も 庄原市議会調査委 経過振り返る」との見出しで、第２回庄原市議会木質バイオマス利活用プラント整備補助事業に関する調査特別委員会において、経過説明がなされた後、「事業開始後、３度の計画変更を認めたこと」、「事業を決めた当時の背景はどのようなものであったか」、「バイオマス事業の破綻で、町長へ国の交付金の一部を返還する判決が下された熊本県御船町の事例も知っておくべきだ」、「事業開始の直前に庄原市内で開かれた関連フォーラムで、専門家から事業には慎重さが求められると指摘されていたにもかかわらず、市はその直後に、破綻に至った企業と事業推進に関する協定を結んだことは疑問」との意見が出され、関連資料を収集するよう求める意見が出た旨報道されています。

いずれのご意見も、私は過去ログに書かせて頂いています(http://ameblo.jp/fujiwarayoshimasa/entry-11951279196.html )が、本委員会委員の先生方(http://www.city.shobara.hiroshima.jp/gikai/gaiyou/composition-committee/ )の中には、事業開始前から議員(合併直後から議員)であった方もおられて、詳細をよくご存じであると思いますし、記事を読ませて頂いた範囲内では、以前の委員会とは取り組みが違うように感じますので、期待しています。

本件の解決は、この委員会と市民の意識にかかっていると思います。

本件は、庄原市の体質と意識を変革する大きなチャンスだと思います。

さて、衆議院の解散が具体的に報じられるようになりました。

そして、マスコミや野党はあれこれ批判しています。

恐らく倒閣を目的として、些末なことを指摘したり、事実ではあっても別な方法もあったのではと思われるのにわざわざ大事な審議の場で発言したり、審議拒否したりした野党は「してやったり」なのかと思えば、あまりの突然のことに大慌てしているように見受けられます。

解散理由として、消費税のことを取り上げるマスコミや野党が多くありますが、私は、解散するのであれば是非とも、我が国を取り巻く安全保障上の危機、我が国の主権侵害、さらにその危険が増していくことが容易に推察される現在において、「どのようにして我が国の安全・平和・主権・国民・領土を護るのか」につき、各党はその策を明確に発表し、国民の信を問う選挙として頂きたいと思います。

小笠原海域、尖閣海域に、もう何年も前から中国共産党の漁船や公船や軍艦が、そして我が国の領空をずっと以前から中国共産党やロシアの軍用機が、そして我が国の領海を数十年前から北朝鮮の工作船等が侵犯し、法整備がなされず方針や指揮命令が明確でないまま現場の自衛官や海上保安官が危険を顧みることなく命懸けで対応し続けています。

領空・領海侵犯に対する普通の独立国の対応は、その国の退去・着陸・停船命令に従わない場合、例外なく攻撃し、最悪の場合は撃沈・撃墜され、乗員が死傷することも珍しくありません(中共船に対するロシアの対処http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RAyHdOMWVU01kAFs6JBtF7?p=%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%88%B9%E9%8A%83%E6%92%83&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs =、領空侵犯の韓国旅客機に対する旧ソ連の攻撃・撃墜、中共漁船に対する韓国の銃撃、中共線に対するパラオ共和国の銃撃等)。

しかし、そうされた国は抗議はするものの、それ以上はやりません。

中国共産党は、韓国での事案、ロシアでの事案は、国内で報道していないとも聞いています。

皆様のご高見をお寄せ頂ければ幸甚です。

皆様、今日もお元気で。