損害賠償請求も考慮すべきでは

藤原義正です。

こんばんは。

御嶽山噴火に伴う行方不明者の捜索が、山頂が冬季に至り、今年は中止と決定され、長野県による捜索隊への感謝式が行われ、自衛隊・警察・消防の指揮官は、マスコミのインタビューに応じ、全員が発見に至らなかったことを本当に残念そうに語られていました。

本当に大変な捜索活動だったと思います。

士気と錬度の高さは、あらゆる媒体から伝わってきました。

皆様に心から感謝!!

そして、今回も国民の負託に応えられ、さらに信頼を高められたことに対し、心から敬意と表します。

さて、今日はローカルな内容となります。

今日の中國新聞朝刊中国総合版と県北版トップに、国の地域バイオマス利活用交付金を活用した庄原市のジュオングループとの共同事業が中止となり、国へ交付金の一部を返還することが決定した等報道されていました。

私は、昨年の選挙でも、自らの活動を通じても、本件については執行者の決断により速やかに中止し、交付金は庄原市から積極的に返還を申し出、国と庄原市との信頼関係を確保し、森林を活用した新たな事業を模索するとともに、本件を詳細に情報公開するとともに、本件事業の責任を明確にして、責任ある人には責任を追及することをお訴えしてきました(http://www.fujiwara-yoshimasa.jp/rinen.html 、http://search.ameba.jp/search.html?q=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%AA%E3%83%B3&aid=fujiwarayoshimasa )。

今回、庄原市がマスコミに報道素材を提供しておられることは、とうにやっておかねばならなかったことばかりであると思います。

ジュオン関係の調査結果やどのように解決すべきかは過去ログに書きつくしていますが、執行者も議会も期待できそうにないため、今日は庄原市民の皆様にご提案を申し上げたいと思います。

交付金返還額のうち市が負担する額につき、執行者(及びその補助者のうち、事業締結を推進された幹部職員らを含む)と議員に対し、損害賠償請求も考えられるべきだと思います。

決して、市職員全員の給与を減額して充てるようなことをしてはなりません。

本件に関与することなく、誠実にその職責を果たしている職員の給与を減額することは士気を下げることとなります。

何故、前記の方々に求償すべきかとの理由を簡記すれば、過去ログに書いている通り、執行者は誠実にその職責を全うしていれば、相手方会社や経営者の資金力や技術や経営姿勢等は簡単に判明し、このような不正はあり得ず、破たん発表後も漫然と何も行わず、告訴しておきながら事業中止もせず何も行っていない、議会も誠実にチェックしていないし、破たん発表後も誠実な活動を行っていない、ということです。

勿論、このような執行者・議会は有権者が選ばれたので、有権者に責任はあるのですが、直接責任は執行者と議会です。

昨年の選挙後の執行者・議会も、漫然と任務懈怠を続けておられ、その責任はあると思います。

また時間がある時に、これらについては書かせて頂きたいと思います。

執行者や議会には責任はないとのご意見も含め、皆様のご高見をお寄せ頂ければ幸甚です。