庄原市民は馬鹿にされている

藤原義正です。

本日４通目のブログです。

今日付け中国新聞朝刊県北版トップに、「庄原バイオマス　判決待ち事業取り消し　市が方針転換　別企業継承遅れも」との見出しで、昨日の庄原市議会全員協議会において発表された「ジュオングループの補助金不正受給問題」に関する庄原市の方針が報道されていました。

この報道は、庄原市の広報素材そのままのような気がします。

まるで、市の広報誌を読んでいるようです(市の広報誌は公平でなければなりませんが、執行者の判断で広報されていますので)。

記事の詳細は転記しませんが、これまでにも書かせて頂いたものと変わらないところ、以下のとおり私見を書かせて頂きます。

「グリーンケミカルの事業の全取引を調査し、報告書を作成中」とありますが、このようなことは告訴前にやっていなければならないことです。

破綻発表から１年以上経過して行われた告訴も、NHKの報道がなければ行わなかったでしょうから、調査など端(はな)からやる気はなかったのかも知れません。

「国との協議の上で、一審判決(補助金適正化法違反被告事件のことと思われます)を待ち、責任の所在がより明確になってから事業取り消しをすることとした」とのことですが、告訴は、「西本○○と西本○○は、共謀の上、・・・を行ったものである。厳重な捜査の上、厳しく罰して頂きたい」旨罪名・罰条を明記して告訴したのですから、一審判決など全く関係ありません。

告訴した時点で、被疑事実を証拠により明確にし、厳しく罰して欲しいとの意見を付しているわけですから、庄原市の立場は「一審判決」などは関係なく、その時点で速やかに事業取り消しを行い、補助金の返還を求め、庄原市は進んで国庫に交付金の返還を行うのが、適正な手続きです。

そして、そのことが国民に対し、庄原市民に対し、誠実な職務執行を行ったことになります。

よって、今回発表のものは、全くお話にならない方針であるといえます。

「現時点で、事業取り消しすると、補助金返還について市の責任も問われる可能性があるため」とは笑止千万です。

ジュオングループと共同事業を始める時点から、責任を負っているのです。

事業の成果は全くなく、補助金を不正受給されたのですから、とうに責任を負っていなければなりません。

また、別の企業による事業の継承が書いてありますが、これは本件補助事業とは全く別物であり、本件と併せて考えるべきものではないし、一緒に発表すべきものではありません。

継承したい企業は、勝手にやって頂ければ良いのです。

庄原市(庄原市民)には、全く関係ありません。

今回の発表(これまでの対応全般においていえますが)は、深層心理において、「庄原市民は市政に無関心だ。無知だ。ずるずると引っ張っていれば、いずれ忘れて何も言わなくなる。選挙の際は、・・・ひっくり返る」と思われているように思えます。

庄原市民を馬鹿にしておられますね。

庄原市民の皆さんは、今こそ覚醒するときです。

今までのような感覚でいると、庄原市はもっともっと他地域に遅れ、魅力がなくなり、移入に期待することはおろか、出て行くことが可能な市民はどんどん流出していくと思います。

それと、市民グループの皆さんが提出されていた住民監査請求が、去る１８日に請求棄却されたとのことです。

請求棄却理由が知りたいですね。

また、今後は、法に定められた手続きを執るしかないでしょうね。

以上のことにつき、皆さんはどう考えられますか?