第５回庄原市とジュオンとの共同事業に関する調査特別委員会
藤原義正です。
本日２通目のブログです。
午前１０時から、庄原市議会臨時会を傍聴しました。
全ての議案は、全員賛成で採択されました。
午前１１時２５分から、昼休憩を挟んで午後１４時３０分頃まで、「第５回庄原市とジュオンとの共同事業に関する調査特別委員会」が開催され、傍聴させて頂きました。
時間はだらだらと過ぎましたが、先般の報道から何らの進展はありませんでした。
発言される議員は限られており、殆どの議員からは気迫も本気も感じられませんでした。
執行者側は、市長、両副市長、政策推進課長、木質バイオマス係長が出席されましたが、一言で表現すれば、「他人事」のような答弁でした。
「ジュオンやグリーンケミカルに資料を出すよう要求しているが、出さないので、お答えできない」、「ジュオン、グリーンケミカルが、スポンサーを探すと言っているので、待つしかない」ということに終始し、農林水産省から交付金を受け取り、それを補助金として交付した責任は感じられませんでした。
所詮原資は「税金」、所詮「行政」の職務の一端で行ったのみ、自らのことではないといった感じです。
特に、高橋副市長は、事業の途中で赴任され、帰るところ(国土交通省)があるためか、とりわけ真剣さが伺えませんでした。
内容については、報道各社が取材に来ておられましたので、新聞やテレビニュースをご覧頂ければと思います。
私が傍聴した中で、特筆すべきと思うことのみを、以下に書かせて頂きます。
滝口市長は、「ジュオン・グリーンケミカルの事業継承はかなり難しいが、わずかの望みがある。大手企業が何社かスポンサー探しに乗って下さっている。もし、スポンサーが見つかれば、何とかなる。ジュオン、グリーンケミカルは、限られた時間をスポンサー探しに懸命な努力をされる。庄原市は、スポンサー探しはしない」、「ジュオンの考えはよく判らないが、浄化溶液が不振になり、グリーンケミカルはサンプル出荷のみであり、これでは利益は出ない。最大５億円の補助金を返還する資力はない。そのような資力があれば、こうなっていない。ジュオングループの経営状況は把握していなかった」等答弁されました。
國光副市長は、「(福山議員の質問に対し)福山議員は再生スキームを理解せずに言っておられる。再生スキームは沢山ある。グリーンケミカルがなくなる場合もある」、「昨年１１月３０日に、ジュオンとコスモエースは『事業を停止し、破産開始申立準備手続を行う』旨発表したが、それが一転して事業継続を考え始めたのは外圧ではなく、株主や金融機関から『可能性があるので、追加融資するからもう少し頑張れ』と言われて、スポンサー探しを始めた」、「破綻を発表したのは、コスモエースとジュオンであり、グリーンケミカルは発表していない」等答弁されました。
「再生スキームを理解せずに・・・」と言われても、それを明らかにされないのですから、議員も市民も知るはずがないのです。
また、補助金を約５億円交付していながら、ジュオンが１０億円以上、コスモエースが約５億円、グリーンケミカルが約１０億円、３社計で約２５億円の負債があるのに、本当に株主や金融機関が、「可能性があるので、追加融資するからもう少し頑張れ」と言うでしょうか?
「木粉」の製造販売が、そんなに「可能性がある」のでしょうか?
そして、「グリーンケミカルは破綻を発表していない」と言われても、平成２０年４月に設立し、建屋はコスモエースに建ててもらい、機械設備のために４億円以上の補助金を受け取り、その機械設備に限度額７億２千万円(うち２億５千万円は運転資金)の担保を設定し、土地は共同担保として日本政策金融公庫から極度額３億円の根抵当権を設定され、製品の製造販売は一切行わず、約１０億円の負債を抱えているグリーンケミカルが、健全な企業といえるでしょうか?
発表しなかっただけで、既に「破綻している」のではないでしょうか?
執行者側は、しきりに「信頼関係」を強調されましたが、林議員が、「信頼関係があったと言うが、それなら破綻発表時に『寝耳に水』と言われたのはおかしい」と糾しておられました。
このことから、信頼関係が本当にあったのかと思いますし、信頼関係を持ってやったのならば、本件事業はこうなることが判っていて５億円の補助金を交付・受領した「悪巧み」なのかなとも思います。
それと、平山議員が、「ジュオン、グリーンケミカルが破綻を発表した後の平成２２年１２月に、グリーンケミカルが地銀から根抵当権を設定されている」と言われました。
これが事実だとすれば、私が登記簿謄本の交付を受けた後だと思いますので、追跡調査を行いたいと思います。
最後に・・・、これまでにも書かせて頂きましたが、ジュオングループが事業継続できるかどうかは別として、庄原市は国への交付金返還、ジュオングループからの補助金返還要求(強制執行手続含む)を、早急に決定・実行すべきと思います。
市民は、全くの蚊帳の外になっています。
ジュオン問題に関し、臨時広報誌を作成され、各戸配布されるべきだと思います。