庄原市と環境ベンチャー企業(㈱ジュオン)との共同事業に関する調査特別委員会
藤原義正です。
本日３通目のブログです。
今日は、午前９時から正午まで、庄原市役所５階第一委員会室において行われた、第２回「庄原市と環境ベンチャー企業(㈱ジュオン)との共同事業に関する調査特別委員会」を傍聴しました。
執行者側は、滝口市長、國光事務担当副市長、高橋事業担当副市長、石原政策推進課長、山根木質バイオマス係長が出席され、委員は数名が欠席しておられました。
傍聴者は、三次記者クラブ所属のマスコミ各社（テレビ含む）、市民は私を含めて３人でした。
前回と異なるのは、委員が、私が情報公開（墨塗りの部分公開）を受けて閲覧したものと同じ資料を読んでおられるということでしたが、質問された委員は数名だけで、熱意はその方々から感じただけでした。
委員長については、追求しようとの熱意は感じられず、寧ろ熱心な追求を砕かれるというような感じでした。
審議内容の全ては無理なので、重要だと判断した執行者側の発言のみを特記します。
〔滝口市長の発言〕
「現在、ジュオングループ３社の譲渡先を探しているが、見つかっていない。無償譲渡できたならば、補助金の返還は求められない。有償譲渡であれば、補助金を返還しなければならない」
「本件につき、広義で言えば、私に責任はある。誘致したことにつき、見通しが甘かったことについては、責任がある。理念については誤りはない。事業を継続したい。まだ結論は出ていない。結論が出たときに、責任を明確にする。ジュオンが資金調達できないときがあったが、その際にも継続しようと思った」
「来る１月１９日に経済産業省（ジュオングループの譲渡の相談？）、１月２５日に農水省に行く。併せて、ジュオングループにつき、経営者と弁護士、庄原市の顧問弁護士とともに、今後の話をする」
〔高橋副市長の発言〕
「リグニンは、売れる可能性のある商品だと思う。用途は、トレー、ゴミ袋等」
「ジュオンとの共同事業は、１０か年計画で採算が取れると思った。成功の可能性ありと思った」
「ジュオンの売り上げが落ちたのは、主力商品であるＢＣＬの販売が落ちたためである」
「リグニンが売れるとの見込みは、単価的に売れると思ったということであり、９月、１０月にはサンプルの営業をしていた。１０社程度、契約を取るための協議をしている」
「ジュオングループ３社で再生を図る。ジュオンにどれだけ負債があるかは把握している。今、スポンサーを探している」
「中四国農政局からは、何度も本件事業に対する指摘を受けている。平成２２年２月２６日に、中四国農政局から『工場を作る意味はないのではないか』と言われた」
〔國光副市長の発言〕
「補助事業は、機械設備である」
「当初、この計画を担当した。２年目以降は、少量だが生産をしている」
「ジュオングループの破綻原因は、資金ショートである。実証実験はもっとやるべきだった。技術のみが破綻原因ではない」
「１１月３０日現在での負債額は把握している。報道されているものに近いが、少し異なる。その内容は、再生しようとしているので言えない」
〔石原課長の発言〕
「東城温泉から、『普通のチップにして欲しい』との要請があり、検討の上、普通のチップの供給も行った」
「ジュオンの主力商品はＢＣＬである。それ以外の商品を開発するよう指導した。ＢＣＬの販売落ち込みで、その後の事業に影響が出ると思っていた」
「事業計画変更を何度も申請してきて、これを認めた。着実な実証と計画に基づくのが原則である。ジュオン、グリーンケミカルに、『認められない』と言い、議論したこともある。現実的対応への変更なので、変更はやむを得なかった。但し、計画性のなさは認識していた」
「グリーンケミカルは、材料を１トンあたり５０００円で仕入れることを計画していた」
「ジュオンと関わるきっかけは次のとおり。平成１７年夏頃、ＢＣＬの増産計画があり、庄原市を含めて候補地を探しておられたことによる。結局、三次市布野町になった。平成１８年春頃、『庄原市において、ＢＣＬの残渣原料によるボイラーをジュオンが設置するので、検討して欲しい』と言って来られた。平成１８年６月頃、東広島市の産業技術総合研究所との連携を開始し、ジュオンとともにエタノールの共同開発をやったらどうかということになった。平成１８年７月に、ジュオンが庄原市で実証実験をやりたいと言われたので、承認した」
「ジュオンとグリーンケミカルは、実質的に親会社・子会社である。コスモエースに対しては、ジュオンが資金援助している」
「グリーンケミカルは、用地を庄原市から取得した。建物はグリーンケミカルが建て、補助金は機械設備に対して交付した。グリーンケミカルが建物を建てるには資金不足だったので、コスモエースが建てた。これが適正か否かは別として、やむを得なかった。コスモエースは資金調達できたと聞いた」
「エタノールをやるに際し、技術支援委員会から『やるべきでない』との助言を頂いたが、それを行った。後にエタノールは外した。その助言は正しかった」
「グリーンケミカルを設立したのは、営業と製造を分離する目的からだった。これは、当初から計画していた」
「ジュオングループの会社経営全ては把握していない。補助事業については把握している。金融機関からの融資額、自己資金は把握している」
「当初から、竹を含めた材料でやろうと思っていた。しかし、スギやヒノキになった。藁や草はやらなかった。エタノールは事業性がないということで断念した。ＢＣＬから作るリグニンに付加価値をつけることを試みたが、成り立たなかった。平成２２年からは、プラスチックの増量剤となる木粉も製造している」
「特許については、平成１８年１０月２５日に透過液とエタノール、平成２０年１１月２６日には樹脂を申請したが、現在まで認められていない」
「昨年１１月３０日時点で、ジュオンの負債は１１億５千万円、コスモエースの負債は約５億円。金融機関からもらっている額とは異なっている」
委員会終了時に、委員を数名、調査のため、産業技術総合研究所と中四国農政局に派遣することが決められました。
また、小谷鶴義委員から、「西本両社長を出席」させるよう、要請がありました。
どちらも、当然のことだと思います。
また、福山委員や藤木委員から、「墨塗りしないものを見せて欲しい」との要求が出されていました。
もし、これが認められるようであれば、議員だけが特別ではありませんから、個人情報や会社の情報に関する守秘義務を伴って市民が閲覧しても良いということになります。
垣内委員長にあっては、もっと熱意を発揮して欲しいです。
全くやる気が見られない。
参考までに、以下のことを追記しておきます。
林業を営んでおられる方にお尋ねたしたところ、「材料は１トンあたり５０００円ということは、１㎡あたり３２００円前後になる。鳥取県境港市の合板工場に持っていけば、１㎡あたり１０，０００円で買ってくれるので、ジュオンに売る者はいない。仕入れに困るというのは、そういうことである。このことは、最初から判っていた。私は、ジュオングループの事業も、さとやまペレットの事業も成功するとは思っていなかった。さとやまペレットも、岡山県真庭市のものに比べて製品の質が落ちる。杉の皮が混じっているからだ」とのご意見を頂きました。
また、本日の委員会において、谷口隆明委員が、「ジュオンやさとやまペレットの事業を始める前に、専門家を庄原市に呼んでセミナーを開いた。その際、専門家の先生方は、『ジュオンの事業は、事業として成り立たない。実証実験のみにすべきだ』、『ペレットは、真庭市のようにはいかない。庄原市ではやられないほうが良い』と言われた。なのに、その１週間後には事業開始の決定をされた。セミナーはただ開催したという既成事実作りだったような思う」と発言しておられました。
どちらも、大変重要な事項だと思います。