株式会社ジュオン破産手続開始申立準備

藤原義正です。

本日５通目のブログです。

先ほど、支援者の方から、「株式会社ジュオンが破産手続開始申立準備じゃそうな。初めから、危ないゆうて思うとった。前にも、○○県で倒産させとるんじゃ。市会議員にも言うちゃりょうたのに、誰も何にもせんかった。庄原市はなんぼう突っ込んどるんかの？経営状況は解っとったろうに、市民に何にも言わんかった。庄原市には、まだまだ危ないもんがある。ペレットしかり。第三セクターは皆おかしい。経営状況が明らかじゃない。ワシも調べるけえ、調べてみんさいや」と、電話してこられました。

私も、インターネットの倒産情報で知っていましたので、「夕方帰宅して、インターネットの倒産情報で知りました。私も、木製バイオマスは儲かる事業とは思っていませんでした。何故、庄原市はこんなものに入れ込むのか、理解できずにいました。詳細を調べてみます。また、情報があれば教えて下さい」とお答えしました。

東京経済株式会社の負債１０億円以上の倒産情報によると、以下のことが書かれています。

商号 株式会社ジュオン

業種 環境機器開発及び製造販売

所在地 広島市安佐南区祇園1-28-7

設立 平成９年７月

従業員 １５名

代表者 西本徹郎

資本金 １億9818万円

年商 平成２２年３月期 ８億800万円内外

負債総額 平成２２年３月期 １０億5400万円内外

広島支社定例情報会（平成２２年４月１５日）で、経営難を既報の株式会社ジュオンは、１１月３０日付けで事業を停止し、事後処理を戸田慶吾弁護士（ひかり法律事務所:広島市中区上八丁堀8-8ウエノヤビル９階:082-228-3637）に一任、破産手続開始申立準備に入った。
負債総額は、現在調査中ながら、平成２２年３月期時点で、１０億5400万円内外。
同社は、平成９年７月に創業設立した環境機器開発及び製造販売業者。間伐材から特殊水溶液を抽出し、これを排気ガスに混合することにより浄化する装置を開発。浄化装置及び特殊水溶液の抽出技術で特許を取得するなど、相応の技術を有していた。
本店以外にも東京事務所を設置し、関東エリアを中心とした受注基盤を構築するなど、積極的な展開を続けてきた。
平成２１年１月には、浄化装置の製造拠点として、総事業費２９億円内外を投じ、庄原市の工業団地内に「木質バイオマス活用利用施設」を建設。農林水産省の地域バイオマス活用利用交付金を活用した資金調達を行い、関連会社グリーンケミカル株式会社を窓口に１２億円の交付金を受け取る手はずとなっていた。
同施設は、平成２２年４月に一部稼働開始。平成２３年４月に全面稼働を予定していたが、予定通りの交付金を受けられず、資金面での狂いが発生。厳しい経営を強いられ、ついに限界に達したため、事業経営を断念したようである。


以上です。


庄原市は、これまで、同社の困窮について市民に知らしめてきませんでした。

早急に、庄原市の株式会社ジュオンへの関わりや、それに伴う市の損失等を含め、真実を明らかにしなければなりません。

そして、今まで明らかにしてこなかった理由や、知らせなかったことにより市民が意見を申し述べる機会を作らなかったことに対する責任、執行者としての責任についても、明確にしなければなりません。

市議会も、この問題に関して、今までどのように取り組んできたのか、明らかにしなければなりません。

さらに、市議会や市民は、庄原市が行っている事業につき、経営難に陥っているものをどうするかについて、市長に対し、全面的な情報公開と、その事業を継続するか否か決断を求めなければなりません。