1000兆円の借金のある国家政府と1500兆円の資産を持つ個人と、
民主主義社会において、どちらが富と権力を持っているのかは明らか。
さて、日本の民間企業が米国企業の大型買収をするというニュースによって、
為替が円安に振れたらしい。
おじいちゃん経済団体が政府や日銀に円高介入による円安陳情していたわけだが、
このニュースで少しは自分達でもやれるんじゃないか？と思ってくれたのだろうか。
同じように、1500兆円の資産を持つ個人が、ひょっとしたら、
自分も本来の投資ができるのではなかろうかと感じなかっただろうか。
投資とは、株や債券、為替、商品先物だけではない。
直接に研究開発や事業に資本参加(株主)するのも投資だろう。
死に体の国家政府より、生きた事業に、事業家に投資をする時代になったように思う。
私有財産を認めるというルールを、何故に国のルールとしたのか？
自分の命さえも私有できない(死)のに。
それは、限られた資源(地球)の中で、生き残るための合理性と進化を、
競争によって獲得しようとするからではないのか。
独り占めが目的ではなく、より優れた人間を生み出すためのルールとシステムだと考えられる。
環境が人を変える。その環境は変化している。
生き残るのは環境に適応したものだけだ。
どんな年齢、社会的階層であれ、
富と権力を持っているのは個人である、ことに気づけば、
今までとは違った時代の潮流になる気がする。