「隠れ天下り」計17法人73人=年収1千万以上は24人-総務省再調査
12月25日13時15分配信 時事通信
総務省は25日、国家公務員OBが給与公表対象外である嘱託職員として独立行政法人に再就職し、7法人の11人が年収1000万円以上の高額報酬を得ていた問題の再調査結果を公表した。調査対象範囲を「年収600万円以上」などに拡大して再調査したところ、「隠れ天下り」(原口一博総務相)を疑われるケースは計17法人73人に上った。
再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。
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再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。
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最終更新:12月25日15時41分