「・・・・○○は、法律で定める。」
これは、憲法の中に、よく出てくるフレーズです。
細かいことは、自分たちで、国会で「法律」をつくりなさいよ。
ということです。
憲法は、なかなか変えられませんが、
法律は、国会で、改正も含め、つくることができます。
そのために国会があり、議員がいるのです。
国会が無くても、
世の中が、何も変わらず、何事もおこらなければ、
内閣（総理大臣、大臣等）がいれば、行政は同じような内容で、
学校行事のように、つつがなくこなすことができます。
政治的混乱も、官僚がいれば大丈夫。
という神話が生まれたのも、そのためだと思います。
しかし、バブルの頃から、官僚が、明らかに逸脱した行政行為を、
行ってしまった。あるいは、
もっと以前から、表面化しなかっただけの逸脱した行為を、
していたのではないかと思うのです。
行政事務を行う官僚の政策の企画・立案が、
内閣（大臣等）の指示の範囲を超えている。
あるいは、（表現が挑発的ですが）詐術的な誘導をしている？
ということです。
田舎の地方議会でも、各部署の部長級の答弁を聞くと、
「いつから、お前、政治家になったんや。」
というような答弁をする職員がいたりします。
それは、それで立派なのかもしれませんが、
納得できません。
そのためか、○○委員会などは悲惨で、
議員は、文句ばっかり言っていたりするわけです。
行政の予算に対する政策の企画・立案が、
議員の票田の団体の希望を入れていないとか。
一通り一人当たりの持ち時間だけ文句を言ったら、
それで終わったりするわけです。
議員も必要ないし、議会も必要ないんじゃないか？
国民や市民の権力の行使、「解散」や「罷免」と言った、
「伝家の宝刀」を使う時だけ議会や議員がいればいいのでは？
と思ったりします。
それくらい、議員がだらしないのと、行政職員（官僚（官吏）事務員）が、
政治的権力をもっているということです。
（立法化を必要としない）政策の企画立案が、
国民や市民を幸せにする、タイムリーなものならば、
行政だけで充分ですし、またそれが、行政に依らなくても、
福利厚生、福祉など充実した企業があれば、
それで、充分なのではないのでしょうか。
その政策の企画立案は、官僚に依らなくても、法律上は、
民間企業の企画立案であっても問題ないと思います。
内閣が採択すれば、それでいいのですから。
また、もっと突っ込んで、
憲法に書かれてある「事務の掌握、政令の制定」以外の部分で、
「内閣法」や「国家行政組織法」の法律の中の、
・・・その政策について、「自ら評価し、企画及び立案を行い」・・・、
の「 」内を削除するだけで、官僚から権力を奪うことができます。
民間企業の政策、政策評価コンペの政策を優先する、
という方法もできるのではないかと。
昔の「何でもエリート官僚に・・」の、考え方が時代遅れだと思います。
それが、今、思う静かな疑問です。
しかし、それは、単に未熟な政治に、問題があるだけで、
解決しなければならない重大な課題が山積みなのが、現実です。
明日に「解散」が決まりそうですが、
本質は、将来の国のあり方と、目の前にある課題の解決と、
「それを解決する能力のある議員を選ぶ」ということを、
忘れてはならないのだろうと思います。