（日経新聞）
今の収益をリードする自動車、精密機械、半導体産業も、
鉄鋼、造船と同じ道を歩むことになるだろう。
つまり、有能な人材と高付加価値設備へと集約され、
やがて、グローバル化の中で世界企業体として統合吸収される可能性すら考えられるかもしれない。
だから、既存の企業に日本の雇用や福利厚生は期待できないと考えられる。
「公共事業」というとバカのひとつ覚えのように、世界大恐慌後の土建公共事業を発想するが、
スーパー・エデュケーション事業、天才を育てる教育事業も公共事業なのです。
新しい産業の創造こそが、公共事業本来の姿だということを忘れてはなりません。