横浜市会 大都市行財政制度特別委員会は、『特別自治市の実現に向けた持続可能な大都市経営のあり方』を調査・研究テーマとし、今期の議論を進めていきます。

横浜市は、県からの独立を目指す特別自治市の実現を目指しています。

2019年から人口減少社会に突入し、まさに横浜ならではの都市経営が求められます。

同時に国や県からの権限、財源の移譲について、近隣市町村とも連携したさらなる取り組みを進めていかなければなりません。