今日から2泊3日の日程で、温暖化対策・環境創造・資源循環委員会の行政視察で北海道に来ています。

北海道庁にて、『北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区』についての座学です。

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平成23年度より、国からの特区制度の認定を受けて、道内の3つのエリア(札幌・江別エリア、函館エリア、帯広・十勝エリ)を拠点として全道、全国、海外へ販路拡大の取り組みを行っています。

特に規制の措置について、昨今の食品の安全性確保の観点から新たな食品の表示制度(ヘルシー Do)を創設して北海道産の加工食品の機能成分に関して北海道が認定し、その証を商品のパッケージに表示をしています。

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北海道の豊富な資源を活かした食産業を発展させていく取り組みではあり成果も出ていますが、認定の認知度の広報や海外輸出拡大の際の戦略などの課題もあります。

そして何より、相乗効果として道内中小企業をはじめとする道内経済の活性化につながる取り組みがさらに求められます。

引き続き、北海道における新エネルギー導入拡大の取り組みについての座学です。

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道内企業の投資意欲の高まりを背景に太陽光や風力、バイオマス、地熱、石炭などをはじめとする新エネルギーの取り組みを行っています。

特に注目したのは雪氷冷熱を利用した農産物貯蔵施設システム(雪蔵)です。

雪氷冷熱による冷蔵保存の方法での『雪蔵ジャガイモ』や『雪蔵野菜』は生産量が伸びているとのことで、北海道のポテンシャルを活かした取り組みです。

横浜市も環境未来都市に選定されています。

北海道と横浜市では面積の広さなど、単純な比較はできませんが、現在の取り組みを参考にしつつ、横浜市ならではの特色とポテンシャルを取り入れた取り組みを行っていくことが必要です。