横浜市は、この度『新市庁舎整備基本構想』を発表しました。
現在の市役所の老朽化や、市役所機能が20の周辺ビルに分散化され、年間約２０億円の賃借料が発生していることにより、業務に支障をきたしていること。そして何より災害対策本部がおかれる市役所機能の強化等の課題があり、市役所整備の必要性が訴えられてきました。
横浜市会としても、今年度より『新市庁舎に関する調査特別委員会』を設置し、議論を行ってまいりました。
基本構想では、市会の議論、市民の皆さんの意見を踏まえつつ、北仲通南地区を整備予定地として検討を進めることとしています。
今後は基本計画の策定ということになりますが、大事なことは、北仲通南地区整備の検討に関して、より一層の市民の皆さんの理解の中で進めていくということです。
そして市役所の跡地の計画は、大学や研究機関の誘致等が掲げられていますが、新市庁舎整備と同時平行の議論が必要で、新市庁舎整備と市役所跡地の計画のより具体的なメニューを示していかなければなりません。