全国戦没者追悼式。翌日の新聞記事には「天皇陛下のお言葉」（過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い）が掲載されました。
一方で、安倍首相の式辞は、「歴史と向き合う」という趣旨が削られ、アジア諸国への加害責任や反省に今年も触れず、「積極的平和主義」という安全保障関連の言葉が入る「異例」のものとなりました。
先の戦争（第二次世界大戦～太平洋戦争）の反省の上にたち日本国憲法を定め、国際社会に復帰し歩みを進めてきた日本の歴史を逆戻りさせてはなりません。
香港では、若者が立ち上がり、自由と民主主義を求めています。
香港の「国家安全維持法」は、戦前の「治安維持法」を想起させます。
日本国憲法１２条にある「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあります。
さて、平成２７年（２０１５年）、戦後６０年事業につづき、戦後７０年事業を同様の実行委員会で実施しました。
主なものは元日本遺族会長の古賀誠氏の講演。古賀氏は、父親がフィリピンのレイテ島で戦死されています。
二度と戦争を繰り返さないことを政治の原点として活動され自民党の幹事長も経験されました。
政府が安全保障法制をめぐって集団的自衛権の解釈変更をすることは、憲法９条違反であることを指摘されました。
もう一つは、田上富久長崎市長の講演。
被爆地長崎から核兵器廃絶の思いを力強く話していただきました。
田上市長から「長崎や広島が平和運動に熱心なのは解るが、なぜ日野町はこれほど熱心なのですか」とびっくりされていました。
戦後６０年事業、戦後７０年事業を役場が呼びかけ、各種団体などの協力で有意義に開催できたことは日野町の誇りです。
かつて、役場には「兵事戸籍係」があり、赤紙（召集令状）を配っていました。
「２度と赤紙を配らない」は自治体職員の誓いです。
憲法９９条には、国会議員を含む公務員の「憲法尊重擁護の義務」が規定されています。
首長や議員が憲法を守ることは当然のことです。
「安全保障法制」を巡って、「現実主義」だとか「リアリズム」などと、憲法からの逸脱に目をふさぐことは許されません。
憲法のすべての条項を暮らしと政治に生かすために力を合わせましょう。