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７月３０日、米議会は、民主共和両党が対立している重要法案の審議が法案成立にこぎ着けるとの期待が薄れつつある。写真は２月、ワシントンで撮影（２０１２年 ロイター／Kevin Lamarque）
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米議会は８月３日からの５週間にわたる夏休みが迫る中、民主共和両党が対立している重要法案の審議が法案成立にこぎ着けるとの期待が薄れつつある。重要法案は税制、農業、対ロシア貿易、サイバーセキュリティー、さらには郵政改革などだ。
両党議員の頭から離れないのは１１月６日の大統領・議会選挙に向けた選挙戦であり、立法手続きではない。両党ともほとんどの懸案で意見の相違を埋める努力をする素振りすら見せず、それどころか選挙戦で見栄えがすることを狙った法案をお互いに提案するありさまだ。
先週は上院で、民主党が提出したブッシュ減税の中で高所得層の減税だけを打ち切る法案が可決された。これをめぐって両党が相手の頑固さを互いに批判するような宣伝戦を繰り広げた。
共和党のハッチ上院議員は「大統領と側近たちは、景気回復を引っ張ろうとする人々に増税するために、米経済を人質に取るのはやめる必要がある」と主張。オバマ大統領は「議会共和党は中間層世帯や小規模企業経営者にとって適切なことをやる代わりに、これらの人々への減税を、われわれが富裕層の減税を延長するまで保留しようとしている」と反撃した。
９月初めに議会は再開されるが、９月と１０月の大半の期間は、それぞれの議員が選挙戦で地元に帰ることになるので、重要法案で妥協するための時間的な猶予はなおさら乏しくなるだろう。
＜日の目を見ない法案＞
成立の日の目を見ない可能性がある法案のリストが増えてきた。例えば新農業法案は下院で宙に浮いている。向こう５年間でまた多額の予算を費やす農業プログラムを含む同法案の採決を、共和党は避けたようだ。９月末には現行法が失効するので、議会としては決定を先送りして、１年間だけの現行法延長を可決することになる可能性はある。
サイバーセキュリティーに関する新法案は、当初の段階では両党が協力できた数少ない分野だったが、やはり審議が遅れている。４月に共和党が優勢な下院で可決されたが、民主党は法案の中にある主にコンピュータープライバシーに懸念を抱かせる部分を好ましく思っていない。民主党が優勢な上院は、今週末までに別バージョンの法案を可決する可能性があり、再び両党の隔たりが生まれてしまう。
一方、「冷戦時代の遺物」であるロシアに対する輸出規制を撤廃する法案は、議会で異論は出ないとみられるが、中国との貿易正常化措置にいまだに憤懣やるかたなく思っている労働組合から反対を受けている。
下院のベイナー議長（共和党）は、この法案を今週投票にかけるつもりはないと表明し、その理由として他の法案審議で多忙なことや、大統領が議会の承認を正当化するための十分な措置を取っていない点を挙げた。
＜議会の支持率はわずか１６％＞
こうした議会の対応ぶりのせいで、最近の世論調査における議会支持率は、わずか１６％と過去最低水準になった。
共和党で当選１回のマイケル・グリム下院議員は「わたしは有権者に対して、自分も彼らと同じぐらい欲求不満状態にあると話している。わたしが議員になったのは何事かを実行するためだったのだ」と述べた。
かつて民主党所属で現在は無所属に転じているベテラン上院議員のジョー・リーバーマン氏は「何も生み出さない議会に対する怒りの声は大きい。非難の矛先は民主共和両党に向いている」と指摘した。
８月２日には下院で、共和党提案のブッシュ減税を全面的に１年延長する法案が可決されそうで、論戦は最高潮に達するだろう。民主党は大統領を先頭に、高額所得者の上位３％にだけ減税を打ち切ること意見でまとまっており、上院で先週可決されたのもそうした内容の法案だった。
ただ、両党ともこうした法案は、選挙戦用にそれぞれの主張を代弁するために打ち出されたことは承知しており、時代遅れになった米国の税制を包括的に改革する作業は少なくとも１年先になると認めている。
税制と裏表の関係にある歳出も、大きな議論を呼ぶ問題だ。１０月１日からの新年度予算について、９月末の期限までに全面的な歳出法案が成立する可能性はほとんどない。今の議会では、行政機関の閉鎖を回避できるような選挙までの暫定的な予算案をまとめる方向に向かっている。
（Richard Cowan、Thomas Ferraro記者）
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