私は主に投資系詐欺をずっと見てきたわけですが、投資系詐欺に限らず詐欺被害者が詐欺に会ったと自覚したら、どうするのか？
（単純な振り込め詐欺と違い、投資系詐欺は騙されたと自覚するまで時間がかかるケースが多い。）
普通に考えて、被害者がまず相談に行くのは警察。
次に考えられるのが弁護士。弁護士に相談というのは、騙し取られたお金を取り返したいという人が行く。ただ単純な振り込め詐欺の場合、訴える相手がわからない。投資系だと大抵が会社組織でやっているので会社とその代表者相手に返金請求の訴訟を起こせばいい。ただし営業マンはたいてい偽名を使っている。
しかし、それも難しい場合がある。
何故なら、投資系詐欺の被害者が自分が詐欺にあったと自覚するのがいつなのか？と考えた場合、
詐欺側が逃げて連絡がつかなくなって初めて騙されたと気づくケースが多いからです。
私のところに相談に来るケースも２パターン。
一つは、今秋上場予定の未公開株を勧められてるんだけど、これ本当に上場しますか？という相談。
この場合だと、これこれこういう理由で今秋上場なんて不可能ですよと教えてあげればいい。
企業が上場するには、どういう基準が必要でどういう準備が必要なのか？ちょっと勉強すれば、嘘だというのがすぐ分かる。
もう一つが、先に書いたように相手が逃げて連絡がつかなくなってから相談に来るケース。
この場合は、被害者が警察へ行って捕まえてもらうしかない。
私はたとえ、まだ詐欺側と連絡が取れる状態であっても、被害者には民事ではなく刑事でいくように勧める。
裁判は金も時間もかかる。また裁判に勝ったところで実際に返金してくれるとも限らない。
刑事だと詐欺と立件出来れば、平成１８年１２月より組織犯罪処罰法が改正されたことにより、被害回復給付金支給制度というものが出来たため、騙し取られたお金が返金される仕組みが出来たんですね。
ただ警察の方も多くの案件を抱えてるためかどうか知りませんが、被害者が相談に行っても中々動いてくれないケースもありますけどね。
＊被害回復給付金支給制度について詳しく知りたい方はググって下さい。
しかし、こういう風に警察でも弁護士にでも相談に行ってくれればいいのですが、詐欺被害者の大半は、どこにも相談せず泣き寝入りしているケースが実際はほとんどです。
私が詐欺被害者の相談にのっていると、たまに被害者だけでなく内部の人間からの垂れ込みが来る場合がある。
私はその中の一人に直接会った時に、そこの詐欺会社の被害者リストの一部をもらったことがある。
そこには、名前、住所、電話番号、購入した株の株数とかが載っていた。
そのリストを見ながら、私は一件々電話をしていった。
そうすると、ほぼ全員、どこにも相談にいっていない。泣き寝入り状態。
余談ですが、このリストの中には財界系で江副浩正からリクルートコスモスの未公開株を譲り受けていた方もいました。
そうしている時にＮＨＫの報道局のディレクターをしている人から詐欺被害を防ぐための啓蒙番組を作るため詐欺被害者を紹介してほしいと連絡が来ました。
そこで私は、リストの中から一人、会いにいける距離に住んでる被害者と会い、ＮＨＫのディレクターさんを紹介しました。
すると今度はテレ東のディレクターから詐欺被害者を紹介してほしいと連絡が。
ところがテレ東さんの場合は残念ながらバラエティー番組だったので、お断りさせていただきました。
法務省や法務大臣なんかは被害回復給付金支給制度というものがあるんだよということを、もっとアピールすべきなんではないかと思いますね。