今、問題になっている厚労省が行っている毎月勤労統計。
各省庁はさまざまな統計調査を行っています。統計調査には二種類あり、基幹統計調査と一般統計調査。
特に重要な基幹統計調査は回答を拒否したり、虚偽の回答をすると罰則まであります。
先の毎月勤労統計は厚労省が行っている基幹統計調査の一つ。
私が今までにお仕事として携わったことがあるのは四つの統計調査。内二つは基幹統計調査。
厚労省の毎月勤労統計ではなく別の省庁が行っている基幹統計と一般統計。
まず二つの基幹統計の方ですが、共に調査員が各事業者又は各個人宅を訪問し調査票を渡し、再度訪問し調査票を受け取るという方式のもの。
多くの人員が必要な人海戦術による調査ですね。
私の仕事は、二回とも、その調査員によって集められた調査票の不備チェックでした。
調査票を一枚一枚見ながらの記入漏れ、記入ミスをチェックするお仕事。
実にアナログで地道な作業により統計調査は行われているということなんですね。
では、一般統計調査では何をしたかというと、この時の私のお仕事はコールセンター。
一般統計は二回ともコールセンターでしたが内容が少し違う。
この調査は二回とも郵送で調査票を送り、記入後同封の返信用封筒で送り返してもらうという調査方法。
まず一つ目はお問合せ対応のコールセンター。
主に記入方法や、今回の調査対象にうちの企業は該当してるのかどうか？等々の問い合わせ対応ですね。
そしてもう一つが、各企業に調査票を郵送した。しかし当然ながら送り返して来ない企業ももちろんある。
そういう企業に対して、調査票を送り返してくださいと催促の電話をするコールセンター。
電話をすると、「はい分かりました、すぐに送ります」と言ってくれるところもあれば、もちろんそうじゃないところもある。
だいたい、断り文句のパターンはいくつか決まってるもの。
その時、どう切り返すか？
基本は、調査の趣旨や意義を説明する。
調査には毎年行ってるのもあれば数年ごとに行う調査もある。
その調査結果を基に、現在こういう状況にあります。だから今こういう施策が必要ではないでしょうか？と政府へ進言できる。
政府へ進言するのも裏付けが必要、その裏付けになるのがこの調査。しかし調査サンプルが少ないとその調査の信頼性が欠けてくる。
だから一社でも多くの企業に協力をお願いしてると。
だからこそ統計の不正は大問題なんですね。
どんなに、すぐれたコンピューターでも間違ったデータを入力すると間違った答えを導き出すものですからね。
更に言うと官僚の人達は非常に頭が良いので、ここをこういじれば、こういう答えが出てくるって分かるんですね。
ただ、こういう大本営発表みたいなことをするのであれば調査をする意味がない。
日本の経済運営というのは、こういう地道な調査に基づいて経済政策を打ってきているわけだから、間違った情報を基にすれば当然ながら間違った経済政策を打ってしまうことになる。