こんにちは。藤井とものりです。
オリンピック・パラリンピックの調整会議は統括者がいない。
つまり誰も責任を取らない組織という事です。
東京都知事
組織委員会会長
文部科学大臣
オリンピック・パラリンピック担当大臣
JOC会長
JPC会長
計6名が調整会議を構成します。
会場の選定については本来は組織委員会が責任者として決定すべきです。
ですが、財源や権限上の制約もあることから特に重要な事項については調整会議の場で相談して決定されることとなっております。
しかし、この調整会議は、2回ほどしか開かれておらず、十分に機能していない状況です。会議をとりまとめる議長役も開催費用の上限を定める財務担当者もおらず、もはやサロンの場でしかないとの指摘もあります。
一般的な企業に例えるならば、社長(CEO)も財務部長(CFO)もいない組織という事になってしまいます。
今後も予算が膨れたりするかもしれません。都が主導権を発揮し、東京五輪にかかる計画、予算、人員などを一元管理する体制を強化することが現実的な対応策だと考えます。
練馬から東京改革
藤井とものり