富士ヶ丘サービス株式会社で介護事業を通じて、
新型コロナウィルスの発生に関する情報共有がなされていない、という課題を感じています。
今やどこの介護会社でも、いつ新型コロナウィルス感染者を出してもおかしくない状況にあります。
（あえてPCR検査陽性者が新型コロナウィルス感染者ではないことを説明するのは割愛します）
その中で、新型コロナウィルス情報を発信することは恥である、
極力限られた関係者にだけ知らせて、関係者以外には情報を伝えない傾向が、
磐田市の介護会社の中にはあると感じています。
だから居宅介護支援事業所（ケアマネ）には伝えるけど、
サービス事業所には情報を伝達しないということが多々起こっています。
弊社に居宅介護支援事業所がなかったら…と思うとぞっとしますします。
一方で居宅介護支援事業所をもたない介護会社は、
これらの新型コロナウィルスの発生情報を取得できないまま、サービス提供にあたっています。
もし知っていたら、防げたかもしれない感染を、現在は無為無策によって、
阻まれているのが現状であるという危機感をもっています。
そんなの取り越し苦労だから、関係者以外に情報を伝える必要がないと
考える介護会社もあることでしょう。
だから富士ヶ丘サービス株式会社の考えと合わず、私たちの悩みの種になっています。
だからといって、富士ヶ丘サービス株式会社が絶対的に正しく、
そうでない会社は悪であるとは考えません。
育ってきた環境が違えば、すれ違いはしょうがない、って歌の歌詞にもありましたよね。
そこで、富士ヶ丘サービス大石が考える新型コロナウィルス共有方法をご提案したいと思います。
①介護会社が自社ホームページに、自社の責任をもって、発生情報や対処策を公表する。
②ホームページURLを磐田市に申告し、情報の共有を依頼する。
③磐田市は、どこどこ介護会社から、URLの情報があったとだけ、他介護会社にメールする。
この①、②、③だけで十分に磐田市内の介護会社に情報共有ができるはずです。
これ以上でなければ、これ以下でもなく、現在は、これすらも提案が受け入れられない状況です。
私の提案に対し、違うのであれば、教えてほしいです。
たとえば
①自社ホームページを持っていない介護会社がある
→ホームページだけではなく、関係者に配布したお手紙を磐田市に共有してもらう方法も取れると思います。
③磐田市行政は、介護会社から発出された一次情報に手を加えず情報共有をすることが大切です。
行政職員の評価、コメントは一切いりませんし、磐田市が責任を問われる問題ではありません。
しかし現在は、責任問題になる可能性がある点、県の公衆衛生部署への配慮から
磐田市が率先とした情報共有は行われません。
私が考える情報共有をみなさんで受け入れられる形に変えて実施していきたいと思っていますが、
行政の支援が受けられない場合には、民間から始めていきたいと思います。
それも磐田市内の全社とではなく、ご賛同・ご共感いただける会社と、
ゆるく助け合っていけたらと考えています。