＜日本のモノ作りを壊滅させる気か＞
政府税調が消費増税の具体的議論をスタート。
もちろん増税の結論ありきだ。
だが、こんな経済状況で増税なんて、
自殺行為。
野田政権は日本のモノ作りを壊滅させる気か。
「消費税は中小企業にとって死活問題です。
消費税アップとなれば、何パーセントであっても
消費マインドを冷え込ませるから、
小売業はそう簡単に
“増税分”を価格に“転嫁”
できません。
消費税分を値上げできず、
価格競争を続けざるを得ないでしょう。
そのシワ寄せは下請け、孫請けに押し付けられるのです」
（東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏）
消費税を店頭で払うのは消費者でも、
実際に税金を納めるのは店や会社だ。
消費税を店頭価格に上乗せできなければ、
事業者が肩代わりすることになる。
負担を他に押し付けられない中小・零細企業は、
自腹を切って
税金を納めるしかない。
それも払えればまだマシで、
消費税分を払えずに滞納している中小企業は少なくない。
２０１０年度の消費税滞納額は約３４００億円。
国税全体の滞納額の半分を占めている。
「消費税率が３％から５％に上がった翌年度の滞納額は
７２４９億円で過去最高でした。
現行の５％から税率が上がれば、
滞納額も跳ね上がるのは間違いありません」
（経産省関係者）
自腹を切るにも限界があるし、
滞納すれば年１４．６％の延滞税率が課される。
立ち行かなくなった中小・零細企業が
いずれ廃業に追い込まれるのは自明の理だ。
「日本には現在２６２万社の企業がありますが、
このうち法人税を納めているのは２５％しかないのです。
残り７５％は赤字ということ。
消費税は赤字でも払わなくてはなりません。
赤字経営の企業にとって、消費税の負担増は
致命傷になる。
いわば日本企業の７５％が
倒産予備軍です」
（友田信男氏＝前出）
少なく見積もって赤字企業の５％としても、
１０万件が倒産の危機に直面するのは間違いない。
大震災の影響で、ただでさえ倒産増が懸念されているのに、
消費税を価格に転嫁できない中小・零細企業が
バタバタ倒れれば、
失業者が街にあふれ、雇用は悪化、
消費はますます低迷する。
日本経済は機能停止。
二度と這い上がれなくなってしまう。
生活の心配がない財務官僚や国会議員は、
わずか数％の増税とタカをくくっているのかもしれないが、
それで日本経済が破綻したら元も子もない。
こんな簡単なことが、
どうしてドジョウには分からないのか。
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