東京電力が社員の年収を約2割削減させる方向で、
労働組合と交渉に入ったことが明らかになった。
福島第1原発事故で、
巨額の被害賠償金の支払いが必要となるための措置だ。
これだけを聞くと、
「給料2割もカットされて大変だな～」
と同情する向きも多いだろう。
実際、まだ給料が安い若手社員にとっては、
かなりの痛手となるのは間違いない。
ただ、問題なのは、あくまで
「年収2割削減」であって、
「月給2割削減」ではない点。
その内容は給与を約5％、
夏冬各2カ月分ほど出ている賞与を
各1カ月分ほどにカットするというもの。
つまりは、この危機的状況でも、
ちゃっかり賞与が支給されるというのだ。
東電社員の平均年収は約760万円。
賞与が夏冬各2カ月分とすると、
月給47万5000円、
賞与各95万円の計算となる。
これが、月給45万1250円に、
賞与が各47万5000円
に減ることになる。
本来、賞与は会社の業績に比例して
支給されるもの。
業績が悪ければ、
ゼロでも致し方ないところ。
被害賠償金は数兆円規模になると見られ、
東電だけで支払うことは困難で、国の支援、
つまりは国民の税金が投入されることは
避けられないだろう。
その上、沖縄電力を除く、
全国の電力会社が電気料金を値上げすることで、
賠償金の捻出を図る案も浮上している。
つまりは、賠償金支払いで
国民が痛みを負うことになりかねない。
東電単独では到底支払えない状況下で、
社員はちゃっかり賞与をもらうのは
いかがなものか。
原発被害を受け、
失業、事業や農業、漁業の廃業に
追い込まれる人も多いだろう。
被害者は収入の途を断たれ、
加害者は減額とはいえ
賞与をもらうなんて
不条理ではないのか。
むろん、加入員約3万3000人といわれる労働組合
が存在する以上、
会社の意向通りにはいかないのは理解できる。
しかし、事情が事情。
会社の存続にかかわる問題だ。
国や国民支援がなければ、
東電は倒れる。
賞与は全額カット、
年収ではなく
「月給2割削減」
くらいのことをしなければ、
国民理解は得られないのではなかろうか。
ただし、原発事故現場にて命懸けで作業に
当たっている社員には、
優遇してあげるような人情もほしいものだ。
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