政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた
周辺住民らへの損害賠償について、
国も負担する方向で検討に入った。
原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法
に基づき、
国が
１２００億～２４００億円を負担
するほか、
残りも、東電の支払い能力を上回る部分は
国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。
同法は、原発事故の損害について原則、
電力事業者がすべて賠償すると定めている。
ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、
国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。
政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると
判断している。
同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば
２４００億円となる。
同法には
「社会的動乱、
異常に巨大な天災地変の場合」
にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。
しかし、政府は、今回の事故の原因が
「社会的動乱」
や
「異常に巨大な天災地変」
にはあたらないとして、
東電も責任は免れないと判断している。
高木文部科学相は２２日の参院予算委員会で
「一義的には東京電力に責任を持っていただく。
その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応を
しなくてはいけない」
と説明した。
賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない
農家が対象となる見込みで、
支払いの範囲によっては
総額が数兆円になるとの見方もある。
東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を
支援するかが焦点となりそうだ。
一方、与党内には
国がすべて負担する例外規定を適用すべきだ
との声もある。
１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社
「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」
で起きた臨界事故では、
住民の健康被害や検査・避難の費用、
出荷できなくなった農産物の補償などに
ＪＣＯが約１５０億円を支払った。
ＪＣＯの事故は、
避難の対象が半径３５０メートル圏内で
期間も３日間だった。
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