電力が足りないため、
東京電力管内で3月14日から実施されている
計画停電。
この影響で、電車は運休や本数削減を迫られるなど、
国民生活に大きな支障が出ている。
また、対象エリアの企業、店舗はその間、
稼動することができず、
大きな打撃を受けている。
そんななか、居住エリアでの
不公平で不満が渦巻いている。
この計画停電は、1都8県で実施されているが、
東京23区が特例的な扱いを受けているのだ。
東京23区では広域で実施されている足立区を除くと、
ほぼ免除。
実施エリアは日ごとに変更されているが、
19日19時に発表された資料によると、
足立区以外の22区で対象エリアとなっているのは、
板橋区の成増1～5丁目、三園2丁目、赤塚新町1～3丁目、
赤塚2～5丁目。
荒川区の町屋1～8丁目、東尾久7、8丁目。
練馬区の旭町2、3丁目という限られた地域のみ。
実質、足立区以外の22区
は計画停電の
対象からはずされている。
これに関し、
東京電力では
公式な見解を示していない。
「オフィス街で停電させると、経済活動に支障が出るから」
との意見もあるが、
明らかにオフィス街ではない
区まで
除外されているのが実情。
この不公平さに怒りをぶつける声も多い。
足立区で住居兼用の中華料理店を営むAさん(59)は、
「なぜ、同じ23区で足立区だけ区別するのか。
他の区と同じように住民税も払ってるし、
電気代も払ってる。
停電の間は営業もできないし、死活問題。
いったい、誰が停電エリアを決めてるんだ」
と怒りを隠せない。
また、埼玉県在住のフリー・イラストレーターのBさん(48)は、
「東京22区以外にも企業、店舗はたくさんあります。
完全に埼玉の経済活動は縮小しています。
私が住むマンションでは停電時に、
水道、固定電話、給湯器も止まってしまい、
ライフラインに大きな支障が出ています。
東京22区だけ、
なぜ優遇されるのか納得いきません」
と涙目。
明らかに不公平感が漂う計画停電。
東京電力はどういう基準で対象エリアを決めているのか、
説明責任があるはずだ。
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