●新成長戦略の位置付けのバカらしさ
許されない背信行為だろう。
事業仕分けで「廃止・凍結」されたにもかかわらず、
復活しそうなゾンビ事業がまた明らかになった。
都心の一等地にありながら“激安”家賃が問題視
されている
「公務員宿舎建設」である。
公務員宿舎整備は、多額の税金を投入する建設費に加え、
都心でも月額家賃が
３ＬＤＫで約４万円の物件があるなど
“破格”に安いことが問題視され、
批判が殺到。
昨年１１月の行政刷新会議の事業仕分けで
「基本的には廃止。首都圏は凍結」
と見直しが決まった。
ところが、役所側は密かに復活をもくろんでいたのだ。
「財務省は現在、公務員宿舎のあり方を考える
『ＰＲＥ戦略検討会』という会議を開催し、近く、
方針を公表する予定です。
これまでの会議経過を見る限り、
公務員宿舎は異動先や緊急時を理由に
『必要』の大合唱。
このままだと先日の事業再仕分けで明らかにな
った他の事業と同様、
復活の可能性が高まっています」
（経済ジャーナリスト）
悪夢だ。
仮に事業が復活すれば、既に建設された江東区東雲の
官僚タワーや、凍結中の埼玉・朝霞のツインマンション
のような血税投入の
「豪華宿舎」がまたバンバンできるのだ。
一体なぜ、こんな事態になったのか。
「財務省は政府が掲げる新成長戦略をタテに
『国有財産の有効活用』を掲げ、
この中で公務員宿舎整備は経済成長を後押
しすると位置付けた。
検討会には各省庁から
『新成長戦略の羽田空港２４時間化に伴って必要』
なんて意見が寄せられたのです。
しかし、羽田空港と公務員宿舎建設に
何の関係があるのか。
全くバカげています。
しかも、早く結論を出すと再仕分けの対象になる
恐れがあるため、
わざと１２月の方針決定にしている。
あまりに姑息（こそく）です」
（事情通）
朝霞宿舎の整備に反対してきた
「朝霞基地跡地利用市民連絡会」
の大野良夫氏はこう言う。
「とんでもない話です。
公務員宿舎は建設、維持・管理に多額
なカネが必要に
なるため、公共事業と考える人たちが
たくさんいるのでしょう。
民主党政権はここにきて、
群馬・八ツ場ダムなど、
中止を明言した事業が徐々に復活し
つつあるが、
公務員宿舎事業は絶対復活させたく
ありません」
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