●当初目標利益を８００億円下回る
辞任は当然だ、なぜ辞めない？
そんな世間の声は、老獪（ろうかい）にはまるで届かない。
日本郵政の西川善文社長（７０）。
かんぽ売却問題で対立していた鳩山大臣が１２日に辞任して
続投はほぼ確実な情勢になっているが、世間が納得すると思
ったら大間違いだ。
ＴＢＳラジオの調査でも鳩山辞任を「納得できない」とした人が
８０％もいたし、自民党の加藤紘一元幹事長は「西川続投では
問題が再燃するだろう」と話している。
日本郵政が抱える問題は、かんぽの宿売却だけではない。
肝心の業績が思わしくないのだ。
０９年３月期の決算は予想をはるかに下回る結果だった。
日本郵政グループは、民営化前に最終利益の目標額を５０８０億
円としていたが、経営環境の悪化などを理由に民営化後に４６００
億円に下方修正している。
利益水準のハードルを下げたにもかかわらず、結局、０９年３月期
の最終利益は４２２７億円で「計画未達」に終わった。
「金融危機の影響は無視できませんが、日本郵政は大赤字だった
メガバンクのような言い訳は通用しません。
総資産の約８割を国債で運用していますし、ゆうちょ銀は法律で貸
出業務を制限されていますから、融資先の倒産はなく、貸し倒れが
ほぼ発生しません。
金融危機の影響は限定的です。
業績が思わしくないのは、経営手腕によるところが大きいでしょう」
（経済ジャーナリスト）
不祥事も続出だ。昨秋、１２万通にのぼる大量の郵便物の放置が発覚。
白山会を舞台にした郵便不正事件では、グループ社員が逮捕されている。
投信販売でも、半ば強引ともいえる販売方法が一部で問題になった。
日本郵政グループが扱う「ゆうパック」と「ペリカン便」（日本通運）の統合話
も難航したままだ。
当初計画では今年４月の統合だったが、１０月に延期された。
これほど問題が噴出しているのに、経営トップは責任を取ろうとはしない。
鳩山前大臣が「西川辞任」を貫いたのも当然だ。
西川続投による懸念は、まだある。
竹中平蔵元大臣や米ゴールドマン・サックスと近い関係にあるといわれる
西川社長は、米国の意向をスンナリ受け入れかねない。
例えば、米国債の購入だ。
「日本郵政が完全民営化され、さまざまな制約がなくなれば、西川社長は
米国債への投資に動く可能性がある。
表向きは運用益の少ない日本国債より、利率の高い米国債に投資したほ
うが運用成績が上がるというもっともらしい理由を並べるはずです」
（ジャーナリストの大山功男氏）
ゆうちょ銀の預金残高は約１８０兆円。
国民の財産が、米国債に投資され米国を潤すことになる。
米国が日本に迫っているといわれる郵貯マネーの開放。
西川続投を許したら、米国の思うツボだ。
チョット一息いれましょう！
下半身の病気って病院行きづらい・・・ですね。
第４弾 １分で気になる病名を診断・最終章・今回はチョット恥ずかしい
下半身を中心に病名チェック！
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