完全失業率5%って、政府の陰謀?欧米に比べて基準大甘の日本政府の意図は? | Dr.Kのブログ

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「本当の失業者、ホームレスは政府発表の何倍もいる」
 

政府は景気に明るさを強調するが、その裏では恐ろしい勢いで

雇用悪化が深刻化している。


4月の完全失業率は5.0%。有効求人倍率は0.46倍。


さて、この数字にはカラクリがある。


2人に1人しか職がないのである。


本来であれば、もっと失業率が上がってしかるべきだ。


「それなのに、5%にとどまっているのは、完全失業率の定義が

諸外国とは大きく違うからです。


日本の場合は、調査期間中に週に1回でも働けば、失業者にな

らないし、何よりも働く意思があって求職活動をしたかが問われる。


職探しをあきらめた人はカウントされないのです。


そのうえ、専業主婦や学生は休職者に入れられ、働く意思があっ

ても完全失業者には入らない。


週に1回の日雇い労働で暮らしている人は完全失業者に入らない

し、ご主人の収入が減ったので職探しをしている主婦も完全失業者

からははじかれてしまう。


ここが欧米と大きく違うところなのです」

(労働問題を問い続けている作家の雨宮処凛さん)

 

欧米の失業率は10%前後。


5%の日本はマシかといえば、とんでもないし、そんな日本でも

25歳未満の失業率はなんと9.6%だ。


欧米だったら、何倍にもなる。


若者の雇用環境は崩壊していると言ってもいいくらいだ。



●日本だけが甘いカウント方法


「ホームレスの数字も日本の算出方法は欧米に比べて甘すぎます。


内閣府は1万6000人としていますが、本当は何百倍もいますよ。


海外では住むところがなく、友達、親戚の家を転々としている人も

ホームレスになる。


フランスでは18歳を過ぎても親元にいる若者はホームレスです。


家がなく、しょうがなく工場の寮や飯場に住んでいる労働者もホーム

レスにカウントされる。


日本とは大きく違うのです」(雨宮氏=前出)

 

雇用の悪化はこれからが本番とみられる。


生き残りのために企業の生産調整、在庫調整、リストラはますます

加速化するからだ。


欧米では失業率が10%を超えると、社会不安の懸念が出てくる。


日本も状況はまったく一緒だと認識したほうがいい。


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