令和４年４月１日からハラスメント防止
措置、育児・介護休業制度の
周知・意思確認が義務化され
ました。
社内コミュニケーションの
円滑化による労働生産性アップ、
介護離職によるベテラン社員の
突然退社防止等、企業にも大きな
メリットがある改正です。
これに伴い、
ハラスメント防止措置規程、育児
・介護休業規程の追加・見直しが
必要となっています。
心当たりがある経営者の方は、
一度ご相談ください。お力になれ
るかもしれません。
ぜひ、ご相談ください。
