「優秀な人材が集まる
企業にしたい」
「何が分かっていないか
わからず漠然とした不安感がある」
「どこから手を付けたら
よいかわからない」
「担当者に業務が属人化
しており、担当者に何かあったら
心配だ。」
「従業員から指摘されたこと
への対応に困っている」
「専門家」にまかせて経営
に集中したい」
このようなことが、経営者の
皆様の労務管理に対する
悩みだと思います。
経営労務診断を行うことで、
何が問題か、どのように
したら経営課題を達成に必
要な前提条件（例 労基法等
コンプライアンス）を満たせる
かを「見える化」できます。
見えないものには対処しよう
がないですが、見えれば
対処も可能となります。
診断の流れ
１．全国社会保険労務士会
連合会が定めた診断様式による
チェック
２．１．の評価。改善点の洗い出し。
３．優先順位を定めて、改善点
に対処。
４．必須項目が達成されている
ことが確認でき次第、
全国社会保険労務士会連合会
が運用する専用プラットフォーム
「経営労務診断のひろば」で、
貴社の状況を公開（ホワイト企業
認定等他の認証情報も合わせて
公表できます）。
合わせて診断済みのロゴマーク
を名刺、ホームページで使用でき
るようになります。
SDGｓ達成に向けて、株式会社
上場企業には、人材を有効に
活用しているか、そのことにより、
持続可能な企業経営がなされて
いるか、非財務情報の開示が
求められています。
この流れは、最終的には、上場
企業と取引があるすべての中小
企業にも及ぶと考えられます。
なぜなら、SDGｓとも関連がある
ILOの「ビジネスと人権」に関する
指針、それに基づいたコンプライ
アンス基準は、上場企業に商品
・サービスを提供する取引企業
にも適用され、人権侵害（例
過度な長時間労働）が発覚し
た場合、是正勧告がなされ、
改善できない場合、最終的には
取引関係が終了してしまうことに
なります。
そうしなければ、上場企業も、
投資家から見放されてしまい、
資金調達が困難となり、共倒れ
の可能性も否定できないから
です。投資家もＥＳＧ投資等
環境、社会、企業統治を重視
している企業に対する投資に
力を入れており、そうである企業
か否かで、投資マインドが全く
異なる推測されます。
したがって、他の企業に先駆け
、経営労務診断を行うことで、
貴社は競争力を高めるだけで
なく、ひいては「労務管理の適
合性」という「非財務情報の
可視化」による企業の信頼・価
値向上をもたらすといえます。
格言
「百聞は一見に如かず」
ところで、労働法って普通あまり考えないですよね？
でも実は恐ろしいリスクがあります。
労働裁判が増え
罰則も厳しくなる傾向で
労働法違反の状態が続くとこんなリスクがあります。
有給取得違反で３０万円の罰金
未払残業代1人あたり１０万円の請求
監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
労働法関係の違反の罰金で融資が降りなくなる
助成金がもらえると思ってたのにもらえない
パワハラセクハラで１００万円単位の損害賠償請求
など
あげたらきりはありません
まずは専門家にチェックしてもらいませんか？
労務管理の健康診断である「経営労務診断」を
1年に1回受けてみませんか。
当事務所では、上の項目が気になる経営者のために
顧問契約のいらない労務診断を行っています（１年に１回）。
当時事務所では労務診断ではこのような効果が
でるように重点的にチェックとアドバイスをします。
経営労務診断
料金２２，０００円
診断は全１６項目
診断項目
（１）就業規則の作成・届け出
（２）労働条件関連の定め
（３）賃金関連の定め
（４）育児・介護休業関連の定め
（５）ハラスメント対応方針
（６）労働時間管理、休憩・休日
（７）労働時間関連労使協定（３６協定など）
（８）年次有給休暇の付与・管理
（９）一般健康診断・ストレスチェックの実施、安全衛生管理体制
（１０）ハラスメント相談体制の整備
（１１）労働者名簿
（１２）賃金台帳
（１３）勤務表・タイムカード
（１４）年次有給休暇管理簿
（１５）労災保険・雇用保険の加入
（１６）健康保険・厚生年金保険の加入
この１６項目を専門家の目でチェックしアドバイス致します。
参考 社労士認証制度 経営労務診断のひろば
また、今後増加すると思われる未払残業代請求へ
対応するためには、勤怠管理アプリを導入して、
従業員の勤怠管理を効率的に行うことが不可欠です。
私は、「ジョブカン認定コンサルタント」です。
ジョブカンの導入支援を無料で行わせていただきます。
また、顧問契約をして頂ければ、勤怠管理アプリの
従業員一人当たり使用料２００円（毎月）が５０円
割引となります。
参考 ジョブカン勤怠管理 認定アドバイザー検索ページ
厚労省の労働時間管理ガイドラインに従って、
労働時間を管理することで、未払残業代請求の労働
トラブル防止のお役に立てると考えております。
ご関心のある方は、お問い合わせください。
初回相談は無料です。お気軽にどうぞ。
