以下のような、労働問題でお困りで
はないでしょうか。
例１：未払賃金がある場合
例２：派遣先で怪我をしたけども、
派遣先が事故の証明をしてくれ
ないので、労災で治療を受けら
れない？
例３：派遣先が、労働者派遣契約
を一方的に解除したため、６カ月
契約にもかかわらず、3か月しか
労働できなかった場合、補償は受け
られるか？
例４：労働契約で週５日勤務の定め
があるにもかかわらず、突然、会社
都合で１日公休をとらされた。この
場合、なにか休業補償はもら
えるか？
例５：「休憩時間に怪我をしたが、
労災か？」
はないでしょうか。
例１：未払賃金がある場合
例２：派遣先で怪我をしたけども、
派遣先が事故の証明をしてくれ
ないので、労災で治療を受けら
れない？
例３：派遣先が、労働者派遣契約
を一方的に解除したため、６カ月
契約にもかかわらず、3か月しか
労働できなかった場合、補償は受け
られるか？
例４：労働契約で週５日勤務の定め
があるにもかかわらず、突然、会社
都合で１日公休をとらされた。この
場合、なにか休業補償はもら
えるか？
例５：「休憩時間に怪我をしたが、
労災か？」
社労士がお手伝いできる申告
書作成・提出・陳述代理
（個人向けの1号業務）。
①労働基準監督署に対する申告
労基法に違反する事実がある場
合、その事実を行政官庁または労
働基準監督官に申告することがで、
労基法違反が認められれば、労働
基準監督署による是正勧告がされ
ます。
通常、使用者は、違反事実を放置
するのを嫌い、例えば、未払賃金支
払いを行います。結果、労働者の権
利実現が容易に図れる可能性があ
ります。
②労働基準監督署に対する
労災申請
使用者が手続をしてくれない、事
業主証明をしてくれない場合、直
接、労働基準監督署へ提出します。
(労災保険法施行規則２３条・２３条
の２）。そうすると、労働基準監督署
の方で、真義のほどを審査し、労災
扱いにすべきか判断します。
③労働局紛争調整委員会に対する
援助の求め
労働紛争調整委員会は、労働条件
その他労働関係に関する事項につい
て、個々の労働者と事業主との間の
紛争（以下、「個別労働関係紛争」と
いう。）に関し、当該個別労働関係紛
争の当事者の双方または一方からそ
の解決につき援助を求められた場合、
当該個別労働関係紛争の当事者に対
し、必要な助言または指導をすることが
できます（個別労働関係紛争解決促進
法４条）。
書作成・提出・陳述代理
（個人向けの1号業務）。
①労働基準監督署に対する申告
労基法に違反する事実がある場
合、その事実を行政官庁または労
働基準監督官に申告することがで、
労基法違反が認められれば、労働
基準監督署による是正勧告がされ
ます。
通常、使用者は、違反事実を放置
するのを嫌い、例えば、未払賃金支
払いを行います。結果、労働者の権
利実現が容易に図れる可能性があ
ります。
②労働基準監督署に対する
労災申請
使用者が手続をしてくれない、事
業主証明をしてくれない場合、直
接、労働基準監督署へ提出します。
(労災保険法施行規則２３条・２３条
の２）。そうすると、労働基準監督署
の方で、真義のほどを審査し、労災
扱いにすべきか判断します。
③労働局紛争調整委員会に対する
援助の求め
労働紛争調整委員会は、労働条件
その他労働関係に関する事項につい
て、個々の労働者と事業主との間の
紛争（以下、「個別労働関係紛争」と
いう。）に関し、当該個別労働関係紛
争の当事者の双方または一方からそ
の解決につき援助を求められた場合、
当該個別労働関係紛争の当事者に対
し、必要な助言または指導をすることが
できます（個別労働関係紛争解決促進
法４条）。
社労士としては、①労働相談（社会
保険労務士法２条３号（通称「３号業
務」））に加えて、②労働基準監督署
へ提出する申告書等作成、提出代行、
事務代理を行うことができます（同法２
条１項１号～１号の３（通称「１号
業務」））。
費用
１．着手金 1件 1万円(税込)
２．書類作成・提出代行 １件 ５，０００円（税込）
３．実費(例 住民票記載事明書)
４．交通費
保険労務士法２条３号（通称「３号業
務」））に加えて、②労働基準監督署
へ提出する申告書等作成、提出代行、
事務代理を行うことができます（同法２
条１項１号～１号の３（通称「１号
業務」））。
費用
１．着手金 1件 1万円(税込)
２．書類作成・提出代行 １件 ５，０００円（税込）
３．実費(例 住民票記載事明書)
４．交通費
さらに、③訴訟手続（労働事件）で
問題解決せざるを得ない場合、事案
につき事実と証拠について理解があ
る社労士は、弁護士の補佐人として、
出頭・陳述することがお手伝いできま
す（同法２条の２（社会保険労務士補
佐人業務））。別途、ご相談ください。
問題解決せざるを得ない場合、事案
につき事実と証拠について理解があ
る社労士は、弁護士の補佐人として、
出頭・陳述することがお手伝いできま
す（同法２条の２（社会保険労務士補
佐人業務））。別途、ご相談ください。
興味関心がある方は、お気軽にお問
い合わせください。
もし、面談ご希望でしたら、エニシア静
岡マルイにてお会いすることも可能です
（エニシア静岡マルイ入場料はこちら側
負担）。
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ところで、面談相談も、最初３０分無料
で、３０分経過後から２，０００円（税込）/
３０分（上限90分。目安料金４，０００円
（税込））
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携帯電話090-9343-4258
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