公示価格,１５年ぶりの上昇率！
今年は例年よりも早くサクラ🌸が咲きました。
コロナ禍の行動制限も解除されて各地のお花見スポットは盛況のようでした。♪
入学式の風物詩だったサクラもいつの間にか卒業式シーズンに代わりましたね。
サクラは満開になりましたが「菜種梅雨」か小雨交じりの曇りがちの日が続いています。
色々な花を咲かせる「催花雨」という別名もあるようです。
春を告げる様々な花が次から次へと咲きはじめ、
夢と希望に満ちた春うららの新緑シーズンの到来です。
先日、国土交通省が2023年度の「公示地価」を発表しました。
ここで、主な地価の指標を確認しておきましょう。
［公示地価（国土交通省）］×［基準地価（都道府県）］×［路線価（国税庁）］
それぞれ、発表主体、調査時点、調査地点、目的等が異なりますので、
よく理解した上で土地取引の参考目安になさってください。
下記の表のとおり「公示地価」は日本全国：2万６０００地点の平均値ですので、
中には下落した地点もあったようです。
公示価格 × 基準地価 × 路線価
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【 公 示 地 価 】 公示地価とは地価公示法に基づいて国土交通省が発表する価格をいいます。都市計画区域内 の全国約2万6000地点を対象とし、毎年1月1日時点の価格が3月中旬に公表されます。 公共事業用地の取得価格算定の基準となる他、一般の土地取引の目安ともなっています。 |
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【 基 準 地 価 】 基準地価とは国土利用計画法施行令に基づいて各都道府県が発表する価格をいいます。都市計画区域外も含めた全国約2万2000地点を対象とし、毎年7月1日時点の価格が9月中旬頃に公表されます。公示地価と同様に一般の土地取引の指標として利用されます。 |
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【 路 線 価 】 路線価とは相続税法に基づいて国税庁が発表する価格をいいます。都市部の市街地のほぼすべての路線（全国約36万地点）を対象とし、毎年1月1日時点の価格が7月1日に公表されます。 相続税や贈与税の算出基準として用いられ、公示地価の約80％を目安に決定されます。 |
今年発表された「公示地価」は１５年ぶりの上昇率で、
2年連続の上昇でした。
都心回帰や商業地の伸び率が目立ったようです。
全国の全用途地域平均は前年比：１．６％の上昇で、
前年22年の ＋０．６％ 上昇からさらに上昇しました。
リーマンショック前の2008年の前年比：１．７％上昇に次ぎ１５年ぶりの上昇率。
・全国平均住宅地は、１．４％上昇、
・３大都市圏の上昇率は、１．７％上昇
・地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は、８．６％上昇した。
・全国の商業地は、１．８％上昇で前年より、１．４㌽ 高くなった。
アフターコロナで海外からの往来の回復や海外投資マネーの流入で、
都市部の商業地の活発な取引も「公示地価」上昇の一因でしょう。
（読売新聞より引用）
（読売新聞より引用）
東京都全域の前年比平均変動率は、
・全用途地域：２．８％上昇、・商業地：３．３％上昇 ・住宅地：２．８％上昇
と、それぞれ上昇している。
都内23区商業地はすべての地点で上昇している。
前年まで下落が続いていた都心3区（千代田、中央、港）も、
小幅ながらそれぞれ上昇している。
どうやら、新型コロナウイルス対策の行動制限も解除され、
アフターコロナへ向けて個人も会社企業も動きはじめ、
回復の兆しが見えてきたようですね。
観光地やオフィス街でも「公示地価」の上昇がみられ、
インバウンド観光客回復への期待感から、
台東区西浅草2丁目の公示地価ポイントでは ８．８％上昇上昇している。
「公示地価」上昇の背景のもう一つ大きな要因は、
マンション分譲価格の高騰があげられます。
コロナ禍で普及した在宅勤務で働き方の変化により、
共働き世帯パワーカップル達の I.T.設備の整った個室需要が高まり、
高額マンションが良く売れています。
低金利の金融政策もパワーカップルの購入意欲の追い風になっているようです。
一方、地方では「公示地価」の下落している地点もあるようです。
それに加えて、米国のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）が破綻してから、
米欧では中小銀行の連鎖破綻も始まっています。
相次ぐ破綻で預金者の不安が高まり取り付け騒ぎも起きているようです。
中国では不動産バブルが崩壊し、不動産不況で経済も失速停滞気味のようです。
日本の不動産市場にも影響を及ぼす可能性があるでしょうね。
4月から日銀総裁も替わり金利上昇や金融引き締めも想定されます。
どこまで続くのか、土地・マンション価格の高騰、
“第二のリーマンショック”が起きなければよいのですが、 ． ． ． ね。
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