“所有者不明土地に利用権”
国交省 法案提出へ
雨の多かった10月も終わり、
間もなく１１月になろうとしています。
月日の経つのは早いもので、今年も後 二ヵ月余りですね。
先日、弊社保有物件の抵当権抹消登記をお願いしていた司法書士の先生から、
「抵当権抹消登記が完了しましたよ 
」 と電話が入り、
「久しぶりにランチでもしましょう 
」 という事になりました。
そこで話題になったのが、
“所有者不明の土地” の話でした。
奇しくも今日の日経新聞に、
所有者不明土地に利用権
公益事業に 国交省 法案提出へ
の記事が出ておりました。
所有者不明の土地の話題はテレビやメディアも多く取り上げていましたね。
ざ っと経過をまとめてみると、
５月 ２０１７年版 土地白書
預貯金や株式と比べて土地が有利な資産ではないと考える人 ・・・・・ ４２．１％
地方では空き地の相続登記がなされず、所有者が分からなくなる問題が顕在化していると警鐘
６月 法務省
相続登記されず所有者が不明の土地が増えている問題について実態調査の結果を発表
全国 １０市町村の１０万ヶ所の登記簿調査
５０年以上登記の変更がなく所有者不明の可能性のある土地
・ 都市部 ６．６％
・ 地 方 ２６．６％
地方では山林や田畑の資産価値が低く、
特に山林などは相続人が所有権にこだわらなくなっている。
・ 土地の登記簿所有権者欄のへの登記は任意で、相続登記をしないで放置されている
場合も多いようだ。相続情報が登記されず何世代も続くと鼠算式に相続人が増えて
公共事業等でその土地を買収するには全員の同意が必要なので時間と費用が掛かる。
６月２６日 所有者不明土地問題研究会
長年、相続登記されず所有者が分からない土地が日本全国の ２０．３％ を
占めると推計調査結果発表
面積にすると、九州より広い 約４１０万ヘクタール
９月１２日 国交省
相続登記が行われていない “所有者不明土地” の公的利用制度づくりへ動き始める
市町村が道路や公園整備に利用しようと考えても、
所有者を探すのに時間やコストが膨大にかかり、事業の妨げとなっている。
１０月２５日 所有者不明土地に利用権
公益事業に 国交省、法案提出へ
国交省 国土審議会 土地政策分科会
所有者不明土地に都道府県知事の裁定により、５年程度の利用権を設定し
土地を利用する仕組みを想定。
年内に詳細を固め、来年の通常国会へ法案を提出する。
１０月２６日 国交省 国土審議会 土地政策分科会
所有者不明の土地が、２０４０年に日本全国で
約７２０万ヘクタールになると将来推計を発表
これは北海道の面積 約７８０万ヘクタールの９割に相当
経済損失は累計で 約６兆円 に上ると試算
日本の国土面積 ３７８，０００ 平方キロメートル
日本は国土の ２/３ が森林である 森林面積 ２５１，０００ 平方キロメートル
所有者不明の土地は九州 ３６，０００平方キロメートル よりも広く、
２０４０年には 北海道 ８３，４５０平方キロメートル に匹敵するという。
これも、
少子高齢化社会と
大都市一極集中の経済体制が
生み出した産物なのでしょうか 
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それでは また お会いしましょう (^-^)ノ~~