地価調査商業地１０年ぶりに上昇

今年の地価調査が公表され「商業地」の全国平均の地価がプラス０．５％と１０年ぶりに上昇に転じました。東京・大阪・名古屋の三大都市圏の平均の地価はプラス３．５％、札幌、仙台、広島、福岡の４つの都市はプラス７．９％と三大都市圏を上回って上昇しました。
インバウンド需要効果で土地の需要が高まっていることや、金融緩和で大量に供給されている資金が不動産投資に向かっているためとの事です。
一方、「住宅地」の地価は、マンションの建設需要の強い東京２３区はプラス３．３％、名古屋市はプラス１．４％、大阪市はプラス０．５％、札幌、仙台、広島、福岡の４つの市の平均も、プラス２．８％でした。それでも全国平均は下げ止まらず、マイナス０．６％と２６年連続で下落しましたが、下落率は８年連続で縮小しています。

この事からも解るように都市圏とそれ以外の地域との価格格差が更に浮き彫りに成った結果がわかります。不動産投資家には安心材料の１つに成るでしょうが都市圏内のマンション価格の高騰はマイホーム購入者にとっては迷惑としか言えないようです。