最近、銀行の住宅ローンの違法建築物件への融資がたいへん厳しく成っています。
建物を建てたり増改築するときは事前に建築基準に適合しているか確認申請の義務があり工事が完了したときは更に検査を受け建築確認済証の交付を受ける建築確認制度があります。その建築確認済証の無い物件には融資を控えるように２０１４年に財務省から融資機関に通達があったとの事です。しかし、確認済証のない中古物件は多数あり、そのような中古物件の売買が出来なく成れば社会問題に成る可能性は大いにあります。その場合は政府が何らかの救済措置を講じて欲しいものです。
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