競売物件も一般物件も調査依頼や媒介契約を頂くと該当物件の調査に向かいます。現地や周辺環境の調査は勿論の事ですが物件概要の調査と成ると簡単には行きません。役所ひとつ取っても都市計画課・建築管理課・道路課・危機管理課など最低でも４つの部署を回ります。その他にも管轄の税務署に行って固定資産税や都市計画税の証明書を取得したり、法務局に行って登記簿謄本や公図なども取得します。以外と知られていない事ですが水道局と下水道局は通常は別々の場所にあるので、それぞれ回って配管図面を取得しなければ成りません。また、最近では反社会勢力の関係施設が当該物件の周辺にないか管轄の警察署にも出向いて調査します。物件調査は大きな不動産会社では新人社員の仕事でもありますが重要事項説明書や契約書の作成に不可欠な調査なので失敗も許されない重要な仕事なのです。
