不動産・住宅・建築ニュース １２月
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不動産・住宅・建築ニュース １2月
09/12/28- 09/12/28
2009年に相次いだ住宅会社の経営破たん
- 09/12/25
「フラット35S」金利引き下げ幅1.0％に／住宅金融支援機構
- 09/12/25
年明けから「住宅エコポイント制度」説明会を全国開催／国交省
- 09/12/25
住宅版エコポイント」の証明書発行業務を開始／日本ERI
- 09/12/25
賃貸住宅管理業者の任意登録制度創設へ／国交省
- 09/12/25
回顧09年（３）：住宅着工100万戸割れへ
- 09/12/25
「着工しない住宅の設計料は一部返してくれ」
- 09/12/25
一級建築士6名を懲戒処分／国交省
- 09/12/24
求人倍率20倍超、大卒を大工採用する静岡の平成建設
- 09/12/22
「住宅ローンと長期優良住宅」をテーマにしたセミナーを開催／住宅金融支援機構
- 09/12/22
建て主が住宅会社を信用できないと感じた瞬間
- 09/12/21
揺らぐ設計者主導の家づくり
- 09/12/21
隣接地への落雪は「許されず」、防雪柵の設置命じる
- 09/12/21
中小企業金融円滑化法施行に伴い対応拡充／住宅金融支援機構
- 09/12/21
デフレ時代の住宅販売戦略
- 09/12/28
建設中のマンションの確認取り消しが確定、最高裁判決
- 09/12/18
子会社が固定資産を譲渡、業績予想を修正／昭栄
- 09/12/18
ライフプランへの電話相談が過半数を占める／日本FP協会調査
- 09/12/18
業務停止3カ月以上が2回、一級建築士免許を取り消し
- 09/12/18
住宅版エコポイント、“一石二鳥”の皮算用
- 09/12/17
【マンション】９割完成 建築確認取り消し 最高裁判決
- 09/12/17
キッチンで首位に、住生活Gがサンウエーブを子会社化
- 09/12/16
「住宅版エコポイント」、12月8日以降着工を対象に／国交省
- 09/12/15
「住宅版エコポイント制度の創設」「フラット35S金利引下げ」を予算計上／国交省補正予算
- 09/12/14
住宅改修（1）納谷学・新氏が明かすリノベの実情
- 09/12/14
【追い出し屋】法規制が必要 国交省・民間賃貸住宅部会
- 09/12/.09
団地再生に向け都市再生機構が住棟改修案を公表
都市再生機構（UR）は2009年11月17日、団地再生の新しい提案を民間事業者から募集していた「住棟ルネッサンス事業」で、事業提案者とそれぞれの提案の概要を公表した。
- 09/12/09
住宅版エコポイント創設に1000億円、政府経済対策
政府は12月8日の閣議で、2009年度の第2次補正予算に盛り込む総額7.2兆円の経済対策を決定した。閣議後に会見した前原誠司国土交通相によれば、国交省分は5805億円。住宅エコポイント制度の創設などが柱。
- 09/12/08
「賃料以外の費用」必ず記載を／首都圏公取協が注意喚起
- 09/12/08
子の住宅取得支援、贈与税の非課税枠拡大へ - 読売新聞
政府は７日、２０１０年度税制改正で、子どもの住宅取得を親が支援する際の贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。
- 09/12/07
国交省の成長戦略会議、住宅・都市分野も議論に - 日本経済新聞
国土交通省は７日、「国土交通省成長戦略会議」で、新たに住宅・都市の分野を議論の対象に加えた。
- 09/12/06
欠陥住宅補償制度に盲点 「穴吹」300～400世帯が対象外に - 日本経済新聞
欠陥住宅の被害を補償する新制度をめぐり、経営破綻した穴吹工務店のマンションの入居者300～400世帯が補償対象から外れる恐れのあることがわかった。
- 09/12/06
住宅機構、ローン金利１％下げ 35年固定型、省エネなど条件に - 日本経済新聞
政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。
住宅機構、ローン金利１％下げ 35年固定型、省エネなど条件に - 日本経済新聞
- 09/12/06
０９年度上期、住宅競売４６％増 「ローン難民」拡大 - 47NEWS
２００９年度上期（４～９月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比４６・３％増の３万１８０件に達した…
- 09/12/03
フラット３５の金利低下＝住宅機構 - 時事通信
「フラット３５」（の１２月の金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は、年２．６０～３．５５％（前月２．６９～３．６４％）、１５年以上２０年以下は、２．４０～３．３５％（同２．４７～３．４２％）にそれぞれ低下した。
- 09/12/03
P2P融資で住宅取得者向け新サービス開始 - ITpro
これは用地の購入、建物の設計・建築を共同で行う「建設組合」を複数人で設立した住宅取得希望者が対象。
- 09/12/02
住宅取得時の贈与税非課税枠、政府税調は「拡充認めず」 - MSN産経ニュース
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は３０日、平成２２年度の税制改正で特定業界を税制優遇する租税特別措置（租特）の焦点のひとつである、住宅購入時の贈与税の非課税枠拡大や企業の研究開発促進税制の上乗せ措置について「認めない」との判定を下した。
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