宅建業電子申請システム、休止へ? | 不動産法務コンサルタントへの道

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気になる記事を見つけました。


(ここから引用)


宅建業者・取引主任者の電子申請システム、平成23年12月末で休止


宅建業者・取引主任者の各種の申請手続のうち、宅建業免許申請や業者名簿登録事項変更等の14手続については、平成19年9月、インターネットによる宅建業電子申請システムが導入された。


しかし、その利用率は極めて低く、平成20年度2.5%(5,525件)、平成21年度2.8%(5,044件)と低迷している。


こうした費用対効果が低いことと都道府県の厳しい財政事情を踏まえ、国と47都道府県で構成する宅地建物取引業主管者協議会において、「宅建業電子申請システム平成23年12月31日をもって休止する」ことが方針決定された。


当該システムは、平成12年度に策定された政府の「e-Japan重点計画」に基づいて導入されたものだが、宅建業界や取引主任者の状況を考えると、時期尚早だったことは否めないようだ。


(引用ここまで: 社団法人東京都不動産関連業協会FAXニュースNo.11 H22.10.12 )



電子申請が「時期尚早だった」というコメントには首をかしげてしまいますが、利用率が低い理由は「使うメリットがない」からです。


私自身が宅建業免許を申請したときも、電子申請ではなく、通常の紙ベースの申請書を提出する方法でやりましたけど、とにかく今の仕組みは面倒くさいだけだと思います。


また、本気で普及させたいのであれば、ETCのように利用者に何らかのメリットを与えるとか、そういう施策をとればよいと思います。


なんだか残念な話です。