雇用保険料は直せないは実はおかしい。
何のことか、建設が主体の場合
建設の保険料率なので、雇用保険料金も高くなる。
人数がたいしたことない時は差にならないが、
どんどん増えていくとおかしなことになる。
そのようなことに同意する社労士は少ない。
なぜなら、変更は面倒だからである。
かつて、業務請負をしていた会社の場合、
事務所と現場の差額を何とかしてくれと言われたことがある。
先輩は変えるな。手間は食うしろくなことにならんと。
今はできないことにされているようだが。
会社にしてみればおかしいというと思う。
主たる事業が変われば変えるというのが本来の筋だろう。
何様、数少ない顧問先の場合、受けざるをえまい。
たくさんある会社の1つなら、無視してもいいかもしれない。
その分助成金で、機嫌を取ればいいということになるかもしれないが、
それもできない場合、得意先を失いかねない。
初めに建設業をしていたものは、主たる事業が建設だから
建設の料率のまま。
初めに一般の場合、ずっと安いという、
おかしなことも生じるのです。
これは制度が間違っているといえまいか。
同業者や役所は同意できないだろうが。
おかしな制度は何とかしてほしいものだ。
