「議員の処遇①」で書いた前提を基に、私は、議員報酬には下記のように考えています。
1．議員報酬自体は、2割程度は削減できる（してもいよい）
2．ただし、その分、政務活動費を増やす
3．その上で、政務活動費の自由度を高める
4．ただし、政務活動費の使途の透明性を高める
という、4点セットです。
あくまで「セット」です。
「『削減できる』って言うなら、それから先にやればいいだろ！」という意見があると思います。
しかし、私はそれだけが先行するのには反対です。
それ『だけ』では、「頑張る議員に厳しく、頑張らない議員にはそうでないから」、あるいは、「頑張る議員の頑張りを抑制するから」です。
一つ前のブログ「議員の処遇① 〜前提としての現実〜」をご確認ください。
活動を「頑張っている議員」については、実質的に「年間手取り4～500万程度の感覚」と書かせてもらいました。（私の場合）「共働きで」です。
そこから仮に「額面1300万の報酬」を2割削減したとしましょう。どうなるでしょうか？
実質的に生活費に充てられるお金が、年間2〜300万円ということになりかねません。
「生活できない」とまでは申しませんが、とりわけ子育て中の議員は、厳しい生活を強いられることでしょう。
そうなるとすると、残念ながら多くの「頑張っている議員」が、「活動を抑制して（頑張りを減らして）、活動費を削減することで、ある程度の生活水準を維持する」ことを選ぶでしょう(選ばざるをえないでしょう)。
私自身、仮にそうなっても議員活動は抑制したくありませんが、家族にも苦労を掛けながら議員活動をし、3人の子どもを持つ身です。活動を維持しつつ、生活費だけを下げるのは簡単ではありません。
またこうした単純値下げは、これから政治を目指そうとする人たちにも影響を与えます。社会の第一線で活躍し、相応の報酬を得ている有意な人材にとって（特に子育て世代にとって）、このような状況が、議員活動を十分に頑張ることを前提に、リスクを冒して政治の世界に飛び込めるだけの環境だと、果たして言えるでしょうか。
一方で、「ろくに活動をしていない（活動費の持ち出しがない）議員」からすれば、1000万円にもなる手取りが、7～800万円になったところで、そのインパクトは前者に比べると、ずいぶんと小さいものです。
堺市議会でも、報酬削減を訴える議員の中にも、ろくにチラシも作っていない方がいるもんですから、「そりゃ、それだけ活動してなけりゃ、できるよね」と思ってしまうわけです。
単純な報酬削減を進めていけば、頑張る議員の頑張り（活動）を抑制するだけでなく、相対的に「頑張らない議員」や、「他に十分な副収入がある議員」「資産家の議員」「生活費がそれほど必要ない議員（ex.独身や、子育てが終わった世代）」が有利になり、そうした議員の割合が増えていくでしょう。それが、市民の望む方向性ではないはずです。
そこで、私の2の提案です。
報酬を削減した分、政務活動費を増額するのです。
「増額なんてとんでもない」と思うかもしれませんが、政務活動費は報酬と違い、議員としての活動にしか使えませんから、本来は市政推進（=市民のため）に返ってくる経費です。議員の生活費や遊興費には充てられません。活動しない（頑張らない）議員は、使いたくても使えないのです。
よって、この「報酬減、政務活動費増」という措置は、実質的に「全員の報酬を減らして、活動する議員だけ政務活動費増」ですから、議会経費を減らすことができます。
そして、活動しない議員にとっては、手取りの純減です。
一方、頑張って活動し、自己資金から持ち出している議員にとっては、その持ち出しを増えた政務活動費にある程度転化できれば、報酬を減らしたとしても、決して高くない手取り（生活水準）をそれほど落とさずに済みますし、何よりも頑張り（活動）を抑制せずに済みます。
しかし、ここで問題なのは、これまでの活動への自己資金の持ち出しを、政務活動費が増えたからといって、それに転化するのが難しいことです。
なぜならば、近年の相次ぐ政務活動費の不祥事で、政務活動費の使途について、厳しすぎるきらいがあるからです。正確に言えば、運用指針では認めらえている支出でも、議員や、議会事務局が抑制的になりすぎて、「念のため、これはNGで」「この支出なら、政務活動費と自己資金を半々で」という具合になりがちです。
本来は、議員の活動は相当に自由であるべきで、それに付随する政務活動費も同様に、広い裁量が認められて然るべきです。ただし！それは、市民がしっかりチェックできることが前提です。
そこで、私の３と４の提案です。
３の詳細は割愛しますが、要するに「できる限り自由に」ということです。
ただし、それだけでは、ろくな使い方をしない議員だって現れるはずです。
だから、とにかく透明化するのです（提案４）。
領収書だけでなく、視察のレポートや、チラシや、どこに配布したか、などなどです。
すでに堺市では、それらはネット公開されていますが、すべてが一つのPDFファイルになっており、簡単にチェックできるものではありません。
少なくとも、領収書は費目ごとにし、レポートはレポート、チラシはチラシで、個別に確認できるようにしなければならないと思います。
そうして、市民のチェックの目が届きやすくなれば、政務活動費の自由度を高めても、おかしな使い方をする議員は、早々出てこないでしょうし、出てきても、相応の審判が下せるのではないでしょうか。
纏めますと、
頑張る議員の頑張りは抑制すべきでない。
頑張る議員の実質的な手取りはさして多くなく、減らす余地が少ない（減らすべきでない）。
頑張らない議員は余裕があり、手取りを減らす余地が十分にある。
1人当たり、同額の報酬減と政務活動費増をすれば、議会経費は減る。
これらを総合したのが、冒頭の4点セットの提案です。
ご理解頂けましたでしょうか？