医療計画

都道府県による新しい医療計画が2008年度からスタートするのを受けて厚生労働省は、計画の作成指針を７月20日付けで通知した。がんや脳卒中、急性心筋梗塞、災害時医療などの疾病・事業ごとの医療連携を進める上で、目指すべき方向や構築の具体的な手順を提示。さらに、疾病や事業ごとの医療体制構築の考え方も示した。急性心筋梗塞の医療連携の中で急性期を担う医療機関の役割としては、患者の来院後30分以内に専門的な治療を開始することなどを挙げている。

08年度から始まる都道府県ごとの新しい医療計画は、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病と、救急・災害時・へき地・周産期・小児医療の５事業ごとに構築する医療連携が柱。今回まとまった作成指針では、予防から維持期までのステージごとに必要になる医療機能を４疾病５事業ごとに明らかにした上で、それぞれの医療機能を担う医療機関の名称を計画に記載するよう都道府県に求めた。

連携の中で、各医療機能を担う医療機関は、疾病・事業ごとの「作業部会」で検討することとし、作業部会に加わるメンバーとしては、医師会関係者や歯科医師、薬剤師、看護師、介護保険サービス事業者、住民・患者などを例示している。