経営危機に陥った日本航空の企業年金削減問題について、前原誠司国土交通相は６日の閣議後会見で「会社が大変な状況にあり、現在働いている方々の給料も下がる。年金がカットされなければ会社の存続も厳しい状況であるということをトータルに判断して、ＯＢの方々も行動してほしい」と述べ、日航ＯＢが年金削減に応じるよう求めた。
日航は公的資金投入による再建を目指すが、月額最大４８万円の手厚い年金支給を続けたままでは国民の批判が強く、公的資金を受けることは難しい。給付水準の引き下げには、現行法では全受給者の３分の２以上の同意が必要。ＯＢでつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」が５日、長妻昭厚生労働相に「老後の生活に支障をきたす」と特別立法などで強制減額しないよう要請するなど、同意のめどは立っていない。
だって。
はい、私は国民です。強く批判します！
（つい最近、自分の給料から引かれている税金の額にびっくりしたばかりだから、
税金にはうるさいよ！ぼくは。）
だって、もともと、会社が潰れたら会社独自の年金制度なんて無くなるんでしょ。
もう、潰れた会社なんだから年金貰えないのも仕方ないのさ。
と、関係ない僕は思うのである。
当事者だったら、ゴネまくるだろうけどねW
老後の生活に支障をきたすほど、安月給じゃなかっただろうに
諦めなさい、OB殿。