遺族からは控訴求める声 韓国旅客船沈没
日本テレビ系(NNN) 11月11日(火)18時46分配信
韓国の旅客船沈没事故から約7か月殺人の罪で死刑を求刑された船長に対し、光州の地方裁判所は11日、殺人罪を適用せず、懲役36年の実刑判決を言い渡した
11日午後2時半頃に言い渡された判決で裁判所は、検察側が求めた殺人罪をセウォル号船長のイ・ジュンソク被告に対して適用せず、遺棄致死傷の罪で懲役36年を言い渡したその理由として裁判所は、イ被告が事故当時、乗客への退船指示を行っていたことを認定し、乗客を避難させなければ死に至ることを認識していたと立証するための検察の証拠は不十分であり、殺人罪は認められないと述べた
首相会見(上)日中首脳会談の実現は「関係改善に大きな一歩」
産経新聞 11月11日(火)19時12分配信
安倍晋三首相は11日夕(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れている中国・北京で記者会見を行い、日中首脳会談の成果について「日中関係改善に大きな一歩を踏み出すことができた」と語った会見の詳報は以下の通り
「私は首相就任以来、地球儀を俯瞰(ふかん)する視点で、さまざまな国に足を運んでまいりましたその節目となる50カ国目として、今回、中国を訪問いたしました8年前も首相に就任して最初にここ北京を訪れました首脳同士が日本と中国の未来について率直に語り合い、戦略的互恵関係を築いていくことで合意しました」
「そして昨日、習近平国家主席とも、その原則を確認いたしました日本と中国は、互いが互いを必要としている、いわば、切っても切れない関係でありますその意味で、長く日中の首脳会談が行われなかったことは、大変残念でありましたしかし今回、私と習近平国家主席との首脳会談が実現し、日中関係の改善に向けて大きな一歩を踏み出すことができたと考えています近年、緊張状態が生じている東シナ海では、偶発的な衝突を予防するため、海上連絡メカニズムの構築を進めていくことで一致をいたしましたこのところ、小笠原諸島(東京都)周辺で違法操業を続ける中国サンゴ船の問題など、先般の外相会談で取り上げた個別の問題について、私から前向きな対応を求めました」
「国境を接する国同士、さまざまな課題が生じるこれは世界中どこでも同じことでありますだからこそ、対話を積み重ねていく、いかなる課題であっても首脳同士が率直に話し合うことで解決策を見いだしていくことができると私は信じております地域と国際社会の平和と安定に責任を持つ日中両国が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って協力関係をさらに発展させていく、その強いメッセージを世界に向けて発信することができたと考えています」
「世界中が注目している最も高い経済成長を遂げ、最も将来の可能性に満ちあふれた地域、それはアジア太平洋地域でありますTPPについて、1年ぶりに首脳会合を行いました最終局面にあるTPP交渉を政治的リーダーシップによって、しっかりと早期に妥結させていくその明確な意志を共有できたことで、いよいよ出口が見えてまいりましたさらに、TPPの先にはより大きなマーケットを作り上げる、アジア太平洋全体の経済統合、すなわちFTAAPの実現が視野に入ってきました」
「今回のAPECでは、その実現のためのロードマップを取りまとめるこ
その一方で、事故直後に救護措置を行わなかったために全ての被害が生じたとして、遺棄致死傷罪を適用したもの判決言い渡しの瞬間、イ被告は硬い表情をかえないままだったが、傍聴席の遺族からは「これは違う」などの声があがった
裁判終了後、遺族は直ちに会見を行い、「法律がここまでしかできないことに憤りを感じる」と述べるなど船長への怒りをあらわにしており、検察に控訴を求める声も出ている
こうした中、政府の事故対策本部は11日、捜索の打ち切りを決定し、李柱栄・事故対策本部長は「最後の1人まで見つけるという約束を守れないまま、捜索活動を終了することになり、申し訳ありません」と述べたその理由として裁判所は、イ被告が事故当時、乗客への退船指示を行っていたことを認定し、乗客を避難させなければ死に至ることを認識していたと立証するための検察の証拠は不十分であり、殺人罪は認められないと述べた6ケースシャネルその理由として裁判所は、イ被告が事故当時、乗客への退船指示を行っていたことを認定し、乗客を避難させなければ死に至ることを認識していたと立証するための検察の証拠は不十分であり、殺人罪は認められないと述べたiPhone6 エルメススその理由として裁判所は、イ被告が事故当時、乗客への退船指示を行っていたことを認定し、乗客を避難させなければ死に至ることを認識していたと立証するための検察の証拠は不十分であり、殺人罪は認められないと述べたアイフォン6 シャネル
