時期衆議院選挙が11月以降に開催される方向で調整されています。
総裁選挙がクローズアップされている中、国政にも目を向けていく必要がありますがね。
各党の方針が打ち出されています。
公明党は18歳未満の子供に対して一律10万円の給付
立件民主党は消費税減税を打ち出しています。
どちらも実現されたら嬉しいことではありますが・・・
10万円給付の対象となる子供は2000万人いて予算が2兆円必要です。
毎年赤字国債発行。増加する社会保障費に少子化。そんな中で消費税減税。現実的なのか・・・
票を獲得するためには市民の目を引く政策を打ち出す必要があります。
その為にはお金に絡んだ政策が一番いい反応が得られます。
ただ長期的に持続可能なのか、長期的にどう影響するのか、一時的なものに終わらないのかという視点を私たちも持っていく必要があります。
お金をもらえることは嬉しいですが、お金で解決しようとするとすぐに欲求が満たされて、新たな不満や欲求が生まれやすい傾向にあると感じています。
加えてコロナによる経済問題も重なります。
長期的にみてどのような施策を考えているのか注視していこうと思います。