●『森友学園籠池前理事長』を考える。
6月11日、日曜日の朝刊紙面で、『森友』の文字を見かけた。
私が購読しているのは、毎日新聞朝刊。
その朝刊1面のトップに、『「森友」月内にも強制捜査』との見出しで、小見出しには、『大阪地検 補助金詐取容疑』とあった。
今現在、国会の審議やテレビ新聞他、ネット上でも毎日、愛媛県今治市に来年4月の開校に向け、加計学園の新設獣医学部の県が報じられている。
今年4月に開校を目指していた、大阪府豊中市の森友学園の新設小学校の話は、もう過去のものとなってしまったのだろうか？。
森友学園についても、国会の審議の中、関わっている場合は、総理大臣、国会議員を辞めると総理は口にした。
（本人だけではなく、夫人と事務所関係者が関わっている場合として発言している）
今は宗旨替えをしたかもしれないが、辞任するまでの前理事長の考え方は、私は賛同できない。
だが、今となっては、前理事長の事を考えると、同情もしたくなる。
国会の審議の中、総理は当初こう話していたと記憶する。
『大変熱心な方』
熱心なのは間違いないと思う。
だが、野党から追及されると、あっさりと覆す発言が出た。
『しつこい人』
利用価値がなくなったから、邪魔な存在になったのだろうか？。
森友学園について、国有地の払い下げに関して問題視されるようになる前、保護者を対象にした講演会、あるいは学園のパンフレットに推薦文を載せるなど、後押ししていた保守派の人たちも、今はその事が無かったことにしている人が多いと聞く。
判りやすいと言えば判りやすいのだが、そのような人たちは、（総理夫妻を筆頭に）軽薄で信用を置けない人。
世間の関心は、すっかり冷えてしまったのだが、新聞紙面に載った通り、自治体からの補助金について、申請時の内容に虚偽が有ったことについて、意図したものなのか過失だったのか？。
意図したものだったと思うが、どちらにしても補助金の返還だけでは済まないだろうし、小学校の申請について学園側から取り下げたので、取得した土地を国へ返還するのか、返還の際には、建物は取り壊すのか？。
工事を請け負った業者が、工事代金の支払いを求めて、前理事長の自宅等の差し押さえも検討していると聞く。
悪いのは、全て前理事長として、逮捕起訴でこの案件が収束させるのは、納得がいかない。
総理と夫人の関与について、物的証拠を挙げて立証するのは困難なのだが、この案件で、名前が挙がらなくなった人間が重要な意味を持っている。
森友学園の代理人を務めていた、現在 北浜法律事務所 に所属する、 酒井 康生弁護士 。
酒井弁護士は、3月に唐突に代理人を自ら降りたのだが、テレビ等では、代理人を務める弁護士として、名前が伏せられている物も多かった。
問題が大きく成りかけ、財務省から当時の籠池理事長に対して1か月ほど身を隠してほしい と連絡が有ったと報じられたのだが、財務省はすぐに否定している。
森友学園と財務省の間に入った、その酒井弁護士が、誤ってなのか、意図してか、ウソの情報を理事長に伝えたようだ。
国有地払い下げに関しても、この代理人を勝手に降りた 酒井弁護士が財務省との交渉を務めたようだが、土地代を払い下げた際の価格が大幅に値引きされた根拠は、地中から出てきた大量のごみの除去費用なのだが、現実にはなかったようだ。
財務省に対して、ゴミの撤去費用の見積書を提示してその額を値引きさせる。
減額された金額については、酒井弁護士や関わった人間たちで分配する予定だったようだ。
（ゴミの除去費用については、理事長がどこまで把握していたのは、正直判らない。）
地元のローカルニュースでは、この森友学園について、今でも報じられているのか分からないが、大阪府内の地元政治家もこの件に首を突っ込んでいるニンゲンが居るようだ。
悪いことを考えていた人間はたくさんいる。
例えば、“コンニャク” と発言した、某国会議員。
名前が挙がった際に、突き返したと言ってるが、金は受け取れないとして突き返したのではなく、こんなはした金では動かないとして、突き返したのではないかとも思う。
関与が明らかになった際に、犯罪に問える人間は限られているのだが、籠池前理事長独りを悪者にして、幕引きにするのは釈然としない。
下手をすると、前理事長は逮捕起訴され、（執行猶予がついても）有罪判決を受け、自宅は建設業者に差し押さえらえる可能性も有る。
小学校の建設予定地は、国（財務省）に返還しなければならないが、建物の撤去も出来ず、建物と土地の買い手を見つけなければならないのか？。
小学校の申請について、一度は認可した大阪府の責任も問われなければならないと思う。