主観的な出来は、最悪。
分量は、6ページ半から7ページくらいでした。
設問１は、時効の起算点をどの時点でとればいいかわからずに、（１）（２）共に大混乱して、思考が止まりました。
やむを得ず、設問２，３から解答しましたが、追い詰められた最後の１０分強の時間で、整理をすることができるはずもなく、基本事項さえ書けていませんし、明らかな誤りを書いてしまいました。
全科目を通して最大のミスをしてしまった設問です。
ほぼ、点は入っていないでしょう。
設問２は、契約書を経緯から、妥当な結論を導くことに専念しました。
現場思考問題であり、かつ、当事者の意思解釈が求められる問題で、解答の筋道を考えるのに苦労しました。
一定の規範を立て、事案をあてはめるという最低限のことはできました。
設問３は、基本問題でした。
施錠忘れを重過失と認定すれば、答案で書いたような理論構成は不要でした。
ただし、問題文に「おこわ」と「だし」に寄託契約の関連性を基礎づけると思われる事実があったので、両者の契約を関連付ける形で、債務不履行を認める筋もありうると思い、このような構成を採りました。
時間管理のミス、基本事項をしっかり書くという意識の欠如によって、設問１では大きく失点してしまいました。
民法
第１ 設問１
１ （１）について
（１）本件では、Ｅは本件土地の持分権に基づいて、甲土地の所有権移転登記の抹消を求めると考えられる。
これに対し、Ｆとしては、①Ｄの占有開始時を起算点とする長期取得時効（民法（以下、略）１６２条１項）、②Ａの占有開始時を起算点とする長期取得時効を主張することが考えられる。
しかし、（時間切れ）
２ （２）について
（１）まず、長期取得時効の要件事実は、①ある時点での占有の事実、②①から２０年経過時の占有の事実、③時効援用の意思表示である。
１６２条１項によれば、善意、平穏、公然、所有の意思が必要とも思えるが、１８６条１項のよって、これらの事実は推定されるため、請求原因での主張は不要となる。
また、１８６条２項により、一定の占有継続の事実は、前後両時点の占有を立証することで推定されるため、①②が必要となる。
（２）本件では、仮にＡの占有開始時を時効の起算点とする場合には、本件のＢＡ間の売買契約の事実は、①を基礎づける事実となる。
一方、Ｄの占有開始時を時効の起算点とする場合には、本件のＢＡ間の売買契約の事実は自主占有事情を基礎づける事実となる（時間切れ）。
第２ 設問２
１ 本件では、Ｇからの和風だし（以下、「だし」とする。）の１０００個の返還請求に対し、Ｈは、寄託された２０００個のうち、１０００個が既に存在しないため、これに応じればＦの返還請求権を害するとして、これを拒んでいる。
このようなＨの反論が認められるか。
２（１）まず、Ｇの返還請求権の根拠は、寄託契約に基づく目的物返還請求権であると考えられる（寄託契約書（以下、「別紙」とする。）６条）。
そうすると、上記条項を形式的に適用すれば、Ｇは１０００個のだしをＨに寄託しているため、１０００個の返還請求が認められるのが原則である。
（２）しかし、Ｈにはだし１０００個の盗難について、施錠忘れという過失が認められる。
また、ＧはＦと共にだしをＨに寄託しているため、一定の範囲でＦの返還請求権を侵害しないように配慮する義務を負うべきと思える。
この点、契約の解釈は、当事者間で作成された契約書の条項、契約締結の経緯等を踏まえて、当事者の合理的意思に沿って行うべきである。
（３）ア 本件では、だし２０００箱分は、酒類及び品質が同一であり、包装も均一であることから、「本寄託物と酒類及び品質が同一である物」（別紙３条１項）にあたる。
そうすると、Ｇは、Ｆの寄託した「だし」１０００箱分と、自らが寄託した１０００箱分について混合保管されることに承諾しているものとされる（別紙３条１項）。
そして、別紙４条によって、混合保管しているだし２０００個については、ＧＦは互いに２分の１（２０００箱分存在する場合は１０００箱分、１０００箱分しか存在しない場合は５００箱分）の共有持分権を有することになる。
なぜなら、ＦとＧは互いに、Ｈに対して１０００個のだしを寄託しているため、寄託した物の数量は同一割合だからである。
そうすると、契約書の規定によれば、Ｇは、５００個の範囲で返還請求を求めうることになる。
イ 次に、ＧＦは同一日時である平成２３年９月２５日にそれぞれＨに対して、だし１０００個を寄託する契約を結んでいる。
このように寄託契約が締結された経緯は、Ｆが自身とは別の地域でだしを販売することをＧに依頼したことから、同年９月１０日、だし１０００個を５００万円でＧに売却した後に、いずれもＨが有する丙建物での寄託を申し込んだものである。
このような経緯からすれば、Ｇは、Ｆがだし１０００個をＨに寄託したことを十分に認識していたといえる。
よって、Ｇは、同一機会にだしの販売という同一目的の寄託契約を結んだ者として、Ｆの返還請求権を侵害しないように配慮する負担を負っていたと考えられる。
ウ さらに、本件盗難は、Ｈの過失に基づくものであり、ＨがＧの返還請求を全て拒めるとするのは、不当にＨを利するものである。
（４）以上より、共有持分権が認められる５００個の範囲でＧの返還請求が認められるべきである。そして、本来であれば返還が認められるはずであった残り５００個について、債務不履行（４１５条）としてＨが填補責任を負うと考える。
第３ 設問３
１ 債務不履行の成否
（１）本件「山菜おこわ」（以下、「おこわ」とする。）については、平成２４年１月中に、ＦＨ間で無償寄託契約が締結されている。
そうすると、受寄者は「自己の財産に対するのと同一の注意」（６５９条）を果たせばよいことになる。
本件では、盗難の原因はＨが丙建物の施錠を忘れていたためであり、直ちに「自己の財産に対するのと同一の注意」を怠ったとはいえない。
よって、過失が認められず、債務不履行が成立しないのが原則である。
（２）もっとも、Ｈは、Ｆから「おこわ」の保管場所について相談を受けたため、「だし」の寄託を受けて丙建物が有効活用されていることや、丙建物にはなお保管場所があることから、「おこわ」を無償で寄託することを承諾している。
このような経緯からすると、「おこわ」については、「だし」と同様の管理体制（善管注意義務（別紙２条２項））が敷かれることについてＦは期待をしていたといえる。
また、Ｈにも、このようなＦの期待を生じさせる言動が認められるため、信義則上（１条２項）、「おこわ」についても、「だし」と同様の善管注意義務が生じていると考えられる。
（３）そうすると、施錠忘れという事実が認められる本件では、Ｈに過失があるといえ、無償寄託契約の債務不履行が認められる。
２ Ｑ百貨店全店舗で「おこわ」を扱ってもらえなくなった損害（以下、「本件損害」とする）の賠償
（１）本件損害を、４１５条に基づく損害賠償によって求めることができるか。
本件損害は、「おこわ」の評判が良ければＱ百貨店の全店舗で扱ってもらえたものであり、特別事情に基づく損害（特別損害）である。本件損害の賠償が認められるか。
（２）この点、４１６条は損害賠償の範囲を定めているが、この趣旨は、因果関係が認められる全損害のうち、妥当な賠償範囲に限定するために、社会通念上相当な範囲に対象を限定する点にある。
そうすると、特別事情に基づく通常生ずべき損害については、４１６条２項に基づいて、特別事情の予見可能性が認められるときに限り、賠償を認めるべきである。
なお、予見可能性の判定時は債務不履行時である。
（３）本件では、たしかに、平成２４年１月頃の無償寄託契約締結時には、Ｈは「おこわ」の評判が良ければＱ百貨店の全店舗で扱ってもらえたという特別事情を予見することはできなかった。
しかし、平成２４年１月１６日に、Ｈが和南を訪れたときには、Ｆから、Ｑの食品売場に「おこわ」を置いてもらえることになった旨や、「おこわ」の評判が良ければＱ百貨店の全店舗で扱ってもらえる可能性がある旨を聞いている。
さらに、Ｑ百貨店が「おこわ」を販売することから、和南では、Ｑ百貨店が販売を始めるまでは、和南で販売しないことにしている。
そして、平成２４年１月１６日に、Ｈは和南を訪れていることから、和南で「おこわ」が販売されていないことを認識できたはずであり、やはり、Ｑ百貨店で「おこわ」が販売されることを認識しえたといえる。
そうすると、債務不履行時である平成２４年１月２４日には、Ｈは、「おこわ」の評判が良ければＱ百貨店の全店舗で扱ってもらえたという事情を予見していたといえる。
（４）よって、４１６条２項の要件を満たすため、本件損害の賠償は認められる。
以上