相続税、物納大幅減!でどうする? | 相続(争族)を絆に変える!不動産評価、分割の極意 株式会社フローク・アドバイザリー

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相続税を下げる、取り戻す、揉めずに有利に分割するための不動産評価の極意とは?
争いになりがちな「相続」を「絆」に変えるための極意を経験豊富な不動産評価のプロの視点で解説します。
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こんにちは。

相続税のアップが日増しに現実的になってきています。


後からやれることもありますが、事前対策が最も大事。


そんな中で今日(2012年1月11日)の日経新聞夕刊の記事が気になりました。


【相続税 不動産物納 大幅減】


そもそも物納って?


平たく言うと「相続税をお金ではなく、一部現物で納めること」です。

この記事では、不動産のことです。


ピークの1994年度・・・1万6千件!で1兆4,800億円!


それが2010年度は申請件数でピーク時の35分の1!


記事では、

ピーク時は、バブル崩壊後で不動産下落が急速に進んでいたため、

相続税評価額 > 市場での売却価格

という通常(相続税評価額<市場での売却価格)との逆転現象が起きたから件数が多かった。

一方、現在は急激な地価変動は少ないため減っていると解説。


まあ、それも一因ですが(ちょっと荒い解説ですが)、それだけではなく、物納された不動産を転売しなければならないお国の事情も大きく影響しているのが実態でしょう。

つまり、国も売れなくては困るので、売りにくいものは物納で受けなくなったし、売りやすいものは納税者側がマーケットで売った方がいいので、結果、物納が減ったということでしょう。


いまでも「何でも物納」という人がいますが、外売りとの損得をきちんと検証してから物納を考えた方がいいです。

特にマンション用地になるようなものの中には今でも路線価による相続税評価額を大きく上回るものもあります。


また、不動産会社1社の購入希望で決めるのもどうかと思います。

中には大丈夫なケースもありますが。


本当に売れる価格がどうなのかをきちんと検証してくれるパートナーを見つけて取り組んでください。

何せ不動産は金額が大きいですから。


また、そもそも売ったり、物納したりする以外に方法がないのか?ということも十分検討してください。


相続税の申告額だって過大だっていうことも事実としてあるわけですから。


そういった場合には、第三者の専門家によるレビューが有効な場合もありますよ。


そしてもう1つ重要な点が。


物納できなくて、外部売却もしにくい、相続税評価額で売れないような不動産はどうするのか???

という疑問が沸きませんか?


結構これが問題になります。

「相続税だけ払う」なんてことになりかねないわけですから。


それについては、相続発生以前に整理しておくことをお勧めします。

何か方策がある(時間をかければやりようがある)不動産もありますので。




↓このサイトも参考にしてください
相続税を減らす!土地評価の極意 フローク・アドバイザリースタッフによる不動産評価講座