すでにご存じ方の方も多いと思いますが、省エネ住宅エコポイント制度が復活するようです。
まずは住宅の省エネ化を進めることが、最優先だと私も考えます。
エネルギー消費にやたらと結び付けて考えられますが、私はちょっと違う観点からそう思います。
確かに、省エネ住宅の普及は、消費エネルギーを削減することに役立ちます。
ただし工事費が増えますので、長い目で見て初めてコスト削減の結果が出るわけです。
それよりも高齢者の世帯が増加する点に着目します。
若い世代にとっては、「新築=省エネ住宅=光熱費削減」、ということですが、高齢者の住まいは「リフォーム=ヒートショック防止=医療・介護費削減」だと思います。
ですが、まだ建築業者は、「光熱費削減」を広告の中心に置くことから進んでいないのが現状です。
つまり、建築・不動産業界に医療・介護について詳しい人材が育っていないのです。
昨日は、島根県の中山間地域で建築業を営む、30代半ばの社長と昼食共にしました。
毎日、超高齢化の進む町で暮らしながら、若さ故、「医療・介護」の勉強はおろそかでした。
新築、建て替え減少、公共工事も少なく、リフォームと言っても少額。
誰にも止めようがないこと。
嫌でもこの現実と向き合い暮らしていくのか、新築が多い都会地へ移住するのか・・・。
地元で生きていくのなら、省エネによる光熱費削減を訴え、長期でお得感を望むことで商談成立は厳しいと思います。
社長とも、地元の介護事業者さんと私、その他建築関連事業者さんと連携していく活動を始めることで別れました。
高齢化が進む日本ですが、今年から本格的に高齢社会に対応できる小さな拠点づくりが始まります。